4. 「年金生活者支援給付金」の申請方法は？
年金生活者支援給付金の申請は「年金を新たに受け取る人」と「すでに年金を受け取っている人」で申請方法が異なります。
4.1 年金を新たに受け取る人
年金を新たに受け取る人の場合、65歳になる3ヵ月前には、老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が入った封筒が送付されます。
この給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と合わせて提出すれば、給付金の受給手続きが完了します。
4.2 すでに年金を受け取っている人
すでに年金を受給している方で、所得が減少した場合には、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
同封されているはがき（給付金請求書）に必要事項を記入し、郵便ポストに投函することで手続きが完了します。
なお、一度手続きが完了すると、要件を満たし続ける限りは、毎年再度手続きを行う必要はありません。
ただし、繰上げ受給をしている場合は、必要な書類の種類が異なるため、注意が必要です。
ここまで「年金生活者支援給付金」について解説してきましたが、退職後の長いセカンドライフにおいて、できれば金銭的な不安を抱えながら生活するのは避けたいものです。
次章では、ファイナンシャルアドバイザーの視点から、老後生活に向けた資産形成についてのアドバイスをお届けします。
5. まとめにかえて
今回は老後の生活や低年金世帯への給付金について確認してきました。老後生活を送る方の半数以上が「生活が苦しい」と感じていることから、限られた収入の元で生活していくのは簡単ではないことがわかります。
では、自分の場合、どれくらいの老後資金が必要なのでしょうか。理想の老後生活は人それぞれ異なるため、まずは目標金額を明確にすることから始めると良いでしょう。
理想の老後生活に必要な支出金額を試算し、現在準備できている金額（年金、退職金、貯蓄など）を把握することで、「収入と支出」のシミュレーションができます。これを通して、最終的な目標金額を決めましょう。
目標金額が明確になったら、次はその金額をどのように準備していくかを考えます。近年では、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）など、税制優遇制度が充実しています。2024年からは新NISAもスタートし、より投資を始めやすい環境が整っています。
理想の老後生活を実現するために、資産形成への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給されている方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 総務省統計局「2023年（令和5年） 家計の概要」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分」
本多 奈都子
