本記事では、65歳以上の無職夫婦世帯の生活費を取り巻く現状や、年金で生活しているシニア世代の家計事情について解説します。
日本の高齢化社会において、年金で暮らす世帯は物価上昇や医療費の増加に伴い、家計の厳しさを感じています。
最近では、エネルギー価格や食品価格の高騰に加え、デジタル化の進展に伴う通信費やデバイス購入費など、新たな支出項目が増えている家庭もあることでしょう。
また、生活費の上昇が年金収入だけではまかないきれない状況が増えている中で、貯蓄の取り崩しや節約生活を強いられているケースも多いです。
本記事では、シニア世代の貯蓄状況や収支バランス、今後の対策について詳しく探っていきます。
1. 65歳以上「無職二人以上世帯」の平均貯蓄額はいくら?
総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると、65歳以上で無職二人以上世帯の平均貯蓄額は2504万円でした。
上記資料による、2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移は以下のとおりです。
- 2018年:2233万円
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
2018年から2020年の間は2200万円台だった貯蓄が、2021年には2300万円に上昇し、さらに2023年には2500万円台に到達しています。
少子高齢化による年金財政の不安定さを考慮すると、貯蓄を増やすことが安全策として重要視されているのでしょう。
では、銀行預金以外の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。
次章にて、65歳以上無職世帯の保有資産の内訳を確認していきます。
1.1 65歳以上無職世帯の保有資産の内訳は?
- 有価証券:480万円
- 生命保険など:413万円
- 定期性預貯金:846万円
- 通貨性預貯金:754万円
- 金融機関外:11万円
保有資産の合計は2504万円で、そのうち有価証券が480万円となり、前年比で80万円の増加となっています。
一方、定期性預貯金は846万円で、前年比では19万円の減少が見られました。
近年では、NISAやiDeCoなど、税制上の優遇措置がある制度の認知が広がりつつあるため、預貯金から投資への移行が進んでいるのでしょう。
ここまで無職世帯の貯蓄額について紹介してきましたが、次章では65歳以上の「勤労世帯も含む」世帯の貯蓄額について考察していきます。