4. 新たに「年金生活者支援給付金」の対象になる方は要申請
新たに年金生活者支援給付金の対象になる方は、以下の手順で申請を行う必要があります。
4.1 老齢基礎年金を新規で請求する人
受給権が発生する3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が入った封筒が送られてきます。
同封の給付金請求書に記載事項を記入して、老齢基礎年金の請求書とあわせて提出しましょう。
4.2 すでに老齢厚生年金を受給している人
すでに年金を受給している人が対象になった場合、年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が送られてきます。
同封のはがき（給付金請求書）に必要事項を記入して、郵便ポストに投函しましょう。
なお、一度手続すると毎年手続きする必要はありません。次年度も受給要件を満たしていると判定されれば、自動的に継続されます。ただし、個別の事案によって異なるケースもあるので、不明点があればお近くの年金事務所等にご相談ください。
5. 年金に頼らない老後生活を目指して
今回は、老後の生活について現状を踏まえながら確認してきました。
多くの高齢者世帯が「生活が苦しい」と感じています。
給付金の対象者に該当すればありがたいものの、やはり年金だけに頼らず、自分自身での準備が大切といえます。
では、今からどのように準備したらいいのでしょうか。
いろいろ方法はありますが、資産運用に着目してみるのもひとつでしょう。
資産運用には、少額から始められる投資信託で税制優遇のあるつみたてNISAなどがあります。複利の効果で資産を増やしていくことができます。
ただ、資産運用にはリスクも伴います。また、人によってリスクの許容度も違います。
将来に向けて資産運用を取り入れていくことはとても大切ですが、一番大事なのはご自身に合った資産運用を選べるかです。
資産運用は長期の運用が前提でもありますので無理なく長期的にということを考えると続けていくうえでとても大切です。
また、資産運用だけでなく、支出の見直しも行うといいでしょう。例えば、固定費の見直しや生命保険の見直しの検討など日々の支出を減らすことも大切です。
老後を迎えてから考えるでは、大抵の場合が間に合いません。老後に向けての準備は早ければ早いほど有利です。
いきなり行動に移すのは難しいかもしれませんので、はじめの一歩としてまずは調べてみることから進めていけるといいかもしれませんね。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給されている方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 総務省統計局「2023年（令和5年） 家計の概要」
大庭 新太朗
