物価高騰によって家計の負担が増える中、後期高齢者医療制度の保険料も年々増加しています。
特に、現役世代の保険料負担が重くなっており、2008年の制度導入時に比べて1.7倍になっているとのこと。
8月8日に厚生労働省が公表した後期高齢者医療制度の財政状況によると、現役世代が支払う交付金は6兆6989億円と前の年度から3%増え、2年連続で過去最大を更新したそうです。
今回は、2024年4月からの後期高齢者医療制度改正の概要や、2024・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料について解説するとともに、都道府県ごとの保険料も紹介します。
1. 2024年4月からの後期高齢者医療制度改正について
制度導入時（2008年度）に比べ、後期高齢者の保険料負担は1.2倍、現役世代の保険料負担は1.7倍に増えており、現役世代の負担がより重くなっています。
その状況を受けて、「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じとなるように見直されました。
また、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援することも決まっています。
なお、保険料負担の急激な増加を和らげる措置として、以下の要件が設けられています。
- 被保険者の約6割の方(※１)（例：年金収入153万円相当以下の方）は、制度見直しに伴う増加はありません。（※２）
- 一定以下の収入の方（例：年金収入153万円～211万円相当の方）は、収入に応じてご負担いただく定率部分（所得割）について、2024年度は制度見直しに伴う増加はありません。（※２）
- 収入が高い方（約1000万円を超える方）は、保険料負担の年間上限額（賦課限度額）について、段階的に引き上げられます（2024年度は73万円、2025年度は80万円）。 （※３）
※１ 収入にかかわらずご負担いただく定額部分（均等割）のみを負担している方
※２ 制度の見直し以外の要因（人口構成の変化や医療費の増加等)により、保険料額が増加することもあります。
※３ 賦課限度額の段階的引き上げの対象となる方は、以下の通り。
１ 2024年4月1日より前から後期高齢者医療制度の被保険者であった方
２ 2024年度中に障害認定を受け後期高齢者医療制度の被保険者である方
