国や自治体の各種給付金などの対象として、しばしば報道で耳にする「住民税非課税世帯」。

厚生労働省が公表する「令和5年国民生活基礎調査」によると、65歳以上のシニア世帯の約4割（38.1％）が、この住民税非課税世帯に該当するという結果に。仕事をリタイアしたシニア世代であれば、当てはまる可能性が高くなるということは必然と言えるでしょう。

では65歳以上のリタイア世帯の標準的な家計収支はどのようになっているのでしょうか。今回は、総務省の家計調査をもとに、65歳以上のリタイア夫婦世帯の「ひと月の収入と支出」に関するデータを整理します。

また、2019年に話題となった「老後2000万円問題」がまだ記憶に新しいという人もいるでしょう。この「2000万円」という金額を老後資金の目安として貯蓄を進めている世帯もあるかもしれません。そこで、「貯蓄2000万円・年金20万円」で過ごすリタイア生活についてもシミュレーションをしていきます。

実際に老後の収支バランスを具体的に見ながら、老後への準備について一緒に考えてみましょう。