2024年6月21日の記者会見で、岸田首相は追加の物価高対策を表明。年金生活世帯等を対象に検討中されている「追加給付金」の支給もそのひとつです。
すでに行われている、「定額減税」「酷暑乗り切り緊急支援」「住民税非課税世帯を対象とした10万円給付（※）」なども含め、各種政府の支援はあくまでも応急措置的なもの。家計の収支や貯蓄状況をガラッと好転させるものとはいいがたいでしょう。
止まらぬ物価上昇、長生きリスクへの懸念、さらには予期せぬ自然災害や急な病気など、将来に漠然とした不安を抱く人も少なくないと思われるこんにち。
筆者もお客様から、「自分の年金だけで老後生活していけるのか」「安心してリタイヤできそうか」といったご相談をいただくことが増えてきました。
今回の記事では、今のシニア世代が受け取る年金に関するデータを眺めていきます。働き盛りの現役世代のみなさんが、老後の年金生活をイメージするヒントになればと思います。
※ご注意※
住民税非課税世帯を対象とした10万円給付：新たに2024年度に住民税非課税世帯になった人が対象となります。2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は支給の対象外です。
