住民税非課税世帯等への「10万円給付」が行われており、今年度から新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯が給付を受けられます。

しかし、公金受取口座を登録していない場合など、申請しないと給付を受けられないケースがあります。

申請期限は自治体によって異なりますが、9月~10月を締切とするケースも多いようです。

今回は、住民税非課税世帯に該当する条件についておさらいするとともに、自治体の支給動向も確認していきましょう。

1. そもそも住民税とは?

住民税とは、お住まいの地域(都道府県や市区町村)に納める税金のことです。地域の住民が受ける公共サービスのために使われます。

住民税は、以下の2つの部分で構成されています。

1.1 均等割

すべての住民が一律で納める部分で、地域によって金額が異なることはありますが、基本的には一律5000円です。

1.2 所得割

前年の所得に基づいて計算される部分で、課税所得金額に対して10%が課されます。収入が多い人ほど支払う税額も多くなります。