3.3 支給額の状況
＜2022年度の支給額＞
- 被用者：1兆4335億3402万3000円
- 非被用者：2796億4955万3000円
- 公務員：2003億4715万7000円
- 施設等受給資格者：406万3190円
- 合計：1兆9175億9392万3000円
受給者数の減少に伴い、合計支給額は2021年度に比べて約7700億円減少しています。
4. まとめにかえて
ことし10月からの児童手当制度改正により、12月支給分から支給要件が変わります。
これまで所得制限によって受け取れなかった方も児童手当を受け取れるようになるほか、高校生のお子さまがいる家庭や、第3子以降のお子さまがいる家庭でも恩恵を受けられます。
ただし、新たに児童手当を受給する方などを含め、制度改正後に申請が必要となるケースがあるので、お住まいの市区町村への申請を忘れずに行いましょう。
参考資料
加藤 聖人
