「モノの価値が上がっていき、年金もいくら受け取れるのか分からず、今後が心配です」このようなご相談をよくいただきます。
実際に、止まらぬ物価上昇に関する報道が頻繁に話題となるこんにち。こうした経済情勢を踏まえ、国としても様々な施策を展開しています。
2024年6月21日に岸田首相が会見で秋メド策定を明かした、年金生活世帯や低所得者世帯を対象とする追加の給付金もそのひとつ。
すでに現在進行中のものとしては、住民税非課税世帯への10万円給付も挙げられます。昨年に引き続き、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に、10万円が給付されるものです（※）。
※2023年度にすでに給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外です。
また、一定要件を満たす年金受給者は「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となります。
こうした各種給付金や助成などの対象条件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」とは、収入が一定額以下などの理由によって、住民税が課税されない世帯のこと。
この記事では、住民税非課税世帯の年収目安や対象者などを整理してお伝えしたあと、現在進行中の「住民税非課税世帯を対象とする10万円給付」「老齢年金生活者支援給付金」についても触れていきます。
