3. 【年収モデル】東京都港区における住民税非課税世帯の要件
それでは、東京都港区における住民税非課税世帯の年収目安をチェックしていきましょう。
【前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下】
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
住民税非課税世帯に該当するか判断する際には、当年ではなく前年中の所得を基準に計算します。
つまり、今年何らかの事情で低所得になってしまっても、前年の所得が基準を超えていれば今年度の住民税非課税世帯にはなりません（翌年度に住民税非課税世帯となる可能性はあります）。
自分が住民税非課税世帯に該当するか判断できない場合は、お住まいの自治体に確認するのが確実です。
税務課や住民税の事務を担当している窓口に確認すれば、正確な情報を得られるでしょう。
ほかにも、毎年5〜6月頃に自治体から送られてくる「住民税決定通知書」を確認する方法もあります。
通知書に記載されている税額が「0円」の場合、住民税が非課税であることを意味します。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当すると、政府による給付金の対象となることがあります。
原則としてその都度の給付金は「1回限り」とされていますが、今回のように急激な物価高をはじめとした環境変化が起こったとき、国民生活を守るために行われることがあります。
ほかにも、住民税非課税世帯は社会保険料の減免や医療費、教育費などの軽減を受けることも可能です。
負担を軽減するための措置を知れば、生活を守る際に役立つでしょう。
参考資料
柴田 充輝
