新たに「住民税非課税世帯に該当した人」へ10万円給付が進行中。対象要件をおさらい 住民税非課税世帯への支援内容を確認

2. 住民税非課税世帯に該当する要件

自治体ごとに「住民税非課税世帯に該当する要件」がありますが、一例として東京都主税局によると、東京都23区において住民税非課税世帯に該当する要件は以下のとおりです。

2.1 所得割・均等割とも非課税

• ア 生活保護法による生活扶助を受けている方
• イ 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
• ウ 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）

2.2 所得割が非課税

• 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
• 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）

扶養親族の数によって、ボーダーラインは異なります。

多くの自治体はホームページ上で住民税非課税世帯となる要件を明らかにしているため、確認してみるとよいでしょう。

次の章では、例として、東京都港区における住民税非課税世帯の要件を紹介します。