最近、物価がじわじわと上がってきていますよね。
そんな中で、政府が「住民税非課税世帯」を対象に、特定の条件を満たす家庭に10万円の給付金を支給することを決定しました。特に年金で生活しているシニア世帯にとっては、この支援策はかなりありがたいですよね。
最近の物価上昇は、特に年金で暮らしているシニア層の家計に大きな負担をかけているでしょう。
とはいえ、この住民税非課税世帯に対する給付金について、まだ知らない人もいるかもしれません。必要な申請手続きや条件をしっかり理解しておくことが大切です。
そこで、今回は「住民税非課税世帯」についての基本を押さえつつ、65歳以上のシニア世帯が直面している財政状況についても詳しくお話ししていきます。
1. 住民税とは？どうやって金額は決まるか
私たちの生活の中で当たり前に受けている教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理などのサービス、これらは国と地方自治体が協力して提供しています。
その費用は税金で賄われています。その中でも、地方税の一つとして、私たちが負担するのが「住民税」です。
住民税には「個人住民税」と「法人住民税」の2種類がありますが、今回は個人住民税についてお話しします。これは、市区町村や都道府県に住んでいる個人が払うもので、その金額は前年の所得をもとに決まります。
個人住民税は「均等割」と「所得割」という2つの部分から成り立っています。均等割は住んでいる地域によって異なりますが、どこに住んでいても一定の額が課税されます。
一方、所得割は前年の所得に応じて計算され、所得×約10％で決まります。
もし前年の所得が一定の額を下回ると、「住民税非課税世帯」として住民税が免除されます。
では、どのくらいの所得で非課税になるのでしょうか？次の章で詳しく見ていきましょう。
