2024年6月21日、岸田首相が記者会見で発表した新しい経済対策をご存じでしょうか。
低所得世帯へのエネルギー補助金や、秋ごろに追加の給付金が支給されるという内容が注目されています。対象は、年金生活をしている世帯や住民税が非課税の世帯などです。
さて、ここで気になるのが「年金生活世帯は実際にどれくらいの年金をもらっているのか？」という点です。年金だけで生活するのが本当に大変なのか、支援や給付金がなければやりくりが難しいのかというのは、非常に気になるところです。
今回は、シニア世代の年金事情を詳しく掘り下げてみます。具体的なデータを使って、年金だけで生活がどれほど可能なのかを検証していきます。
さらに、これからの老後に向けて、現役世代がどんな準備をしておくべきかについてもお話しします。老後資金の準備方法について、一緒に考えていきましょう。実際にどんな対策が有効なのか、一緒に見ていきましょうね。
1. 日本の公的年金制度「厚生年金と国民年金」を解説
日本の年金制度は「国民皆年金」と言われていて、20歳から60歳未満の全ての人が加入することが義務付けられています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
国民年金は、基本的には日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入しなければならない制度です。
- 保険料は一律: 2024年度の保険料は月額1万6980円。
- 年金額は納付期間による: 2024年度の満額は月額6万8000円です。
国民年金には3つのタイプの被保険者がいます。
- 第1号被保険者: 学生や自営業の方々など。自分で保険料を払わなければなりません。
- 第2号被保険者: 会社員や公務員など。厚生年金にも加入しています。
- 第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている配偶者。保険料は第2号被保険者が加入している厚生年金制度で負担されるため、自分で払う必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
次に、厚生年金を見ていきましょう。これは国民年金に上乗せして加入するもので、公務員やサラリーマンが対象です。
- 保険料は給与に応じて: 毎月の給与やボーナスに応じて保険料が決まります（ただし、上限があります）。
給付額は納付額次第: 加入期間や納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
ここまで、制度の仕組みについて解説してきました。
次からは、国民年金と厚生年金に実際に加入している人たちが老後にどれくらいの年金を受け取るのかを見ていきます。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいて、国民年金と厚生年金の平均月額をチェックしてみましょう。
