厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、65歳以上における住民税非課税世帯は38.1%。
一定の所得を下回ると住民税非課税世帯になることから、シニア世帯の約4割が低収入で生活していることがわかります。
高齢者の主な収入は公的年金ですが、月額でいくら受給しているのでしょうか。
この記事では住民税非課税世帯の収入状況や年金受給額から、高齢世帯の暮らしぶりについて解説します。
1. 住民税非課税世帯となる収入基準は？
住民税は所得割と均等割で構成されています。
所得額が一定の値以下の場合は非課税世帯となりますが、その基準は自治体によって異なります。
例えば東京都渋谷区の場合、所得割・均等割ともに非課税となる基準は以下のとおりです。
- 生活保護を受給している世帯
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の方で、前年の所得が合計135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の場合
- 前年中の合計所得金額が以下の計算式以下となる場合
・35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円
（注）単身者は、前年中の合計所得金額が45万円以下の人。
3つ目の基準で、夫婦2人暮らしで扶養親族がいない場合、合計所得が101万円以下だと住民税非課税となります。
