良品計画が一時▲13%超安の暴落! 日経平均株価は4日続落

【東京株式市場】 2018年7月5日

株式市場の振り返り-日経平均株価は4日続落、一時21,500円を割り込む場面も

2018年7月5日(木)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

  • 日経平均株価 21,546円(▲170円、▲0.8%) 4日続落
  • TOPIX 1,676.2(▲17.0、▲1.0%) 反落
  • 東証マザーズ総合指数 996.3(▲38.7、▲3.7%) 4日続落

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数:185、値下がり銘柄数:1,883、変わらず:28
  • 値上がり業種数0、値下がり業種数:33
  • 年初来高値更新銘柄数:2、年初来安値更新銘柄数:543

東証1部の出来高は13億9,609万株、売買代金は2兆2,564億円(概算)となり、いずれも前日より増加しました。引き続き米国トランプ政権による貿易摩擦懸念が残る中、6日に予定されている米国の制裁課税発表を控えて模様眺めムードが強まりました。ただ、下値を拾う動きも見られたため、売買代金は何とか2兆円を維持しています。

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そのような中、日経平均株価は貿易戦争を懸念した売りが優勢となり、1日の大半をマイナス圏で推移しました。前場は一時+33円高と小反発する場面があったものの、後場に入ると下値を模索し始めて一時▲254円安まで売られ、21,500円を割り込む場面も見られました。

最後はやや戻しましたが、結局は3桁の下落となる4日続落で引けています。ちなみに、終値で4日続落は2月28日~3月5日にかけて記録して以来、約4カ月ぶりです。

なお、TOPIXも同じような値動きで反落となりました。下落率は日経平均株価より大きくなっています。

東証マザーズ総合指数は4日続落、終値は1年2カ月強ぶりに1,000ポイント割れ

東証マザーズの出来高は5,700万株、売買代金は1,149億円となり、いずれも前日より大幅に増加しました。売買代金は再び1,000億円を上回りましたが、個人投資家の利益確定売りや、一部の投げ売りが加速的に増えた結果と見られます。

なお、総合指数は▲4%安に迫る急落となって4日続落となり、終値で1,000ポイントを割り込みました。終値で1,000ポイントを下回るのは、昨年4月24日以来となる約1年2カ月ぶりのことです。個人投資家の物色意欲が回復しないうちは、さらなる下落もあり得る状況と言えましょう。

良品計画が一時▲13%超安の暴落、資生堂も▲5%超安の急落

個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983)が大幅安となり、ダイキン工業(6367)やTDK(6762)も大幅下落となって株価指数を押し下げました。また、資生堂(4911)が▲5%超安の急落となり、ソニー(6758)も大幅に下落し、パナソニック(6752)は年初来安値を更新しています。

さらに、前日に決算発表を行った良品計画(7453)が一時▲13%超安の暴落となり、終値でも▲12%超安で引けました。

その他では、前日に続きロボット・FA・設備投資関連銘柄が売り込まれ、ファナック(6954)、キーエンス(6861)、SMC(6273)、安川電機(6506)などが軒並み年初来安値更新となったのが目を引きました。

一方、ソフトバンクグループ(9984)が逆行高で4日続伸となり、コマツ(6301)や任天堂(7974)も小幅反発となりました。また、株価下落が続いていた自動車株では、マツダ(7261)やSUBARU(7270)などが反発して引けています。

新興市場では、ZUU(4387)が▲18%超安の暴落となり、メルカリ(4385)も値を下げました。また、そーせいグループ(4565)が急落して年初来安値を更新しています。総合指数の急落が示すように、暴落銘柄や急落銘柄が多く見られました。

青山 諭志

参考記事

慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット動向、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄や投資といった個人の資産運用動向を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。