老後の生活設計において、年金は最も重要な収入減の一つです。
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金で構成されており、それぞれの仕組みを理解し、適切な準備を行うことで安心した老後の生活を過ごすための基盤を築くことができます。
しかし、「老後になってから考える」では遅いかもしれません。
現役時代から計画的な資産運用や年金制度への変化などに対応していくことが必要でしょう。
それこそ2024年6月21日、岸田総理が2段構えの経済対策について記者会見があり、会見の中で「秋ごろを目途に低所得世帯へ再度給付金を支給することを検討する」という発言もありました。
こういった変化にもアンテナを張り、今できる準備は何があるかなど考えていけるといいですね。
そこで今回は、年金制度の仕組みを確認していきながら、老後に備えて何が必要なのか考察していきます。
1. 国民年金と厚生年金の仕組みとは？
日本の公的年金制度は「国民皆年金」で、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に原則、加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間によって将来もらえる年金額が変わる※2024年度の満額は月額6万8000円
この国民年金の被保険者には、第1号から第3号までの3つの種類があります。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など、自分で国民年金保険料を納める必要がある人たち。
- 第2号被保険者：会社員や公務員などで、厚生年金にも加入している人たち。年金保険料は、厚生年金でカバーされているので、自分で個別に納付する必要はありません。
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者で、こちらも個別に国民年金保険料を納める必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて金額が決まり、国民年金に上乗せして支給される
次章からは厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額をチェックしましょう。
