| 最新のLIMO大ヒット記事を見逃した方へ。編集部から、今知っておきたい「ヒットセレクション」をお届けします！ （初公開日：2024年7月29日） |
物価高騰が続く中、国は「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」として、一定の条件を満たす世帯に新たに10万円を支給することを決めました。この支援策は、特に年金を受給するシニア世帯にとって大きな救いとなるでしょう。
近年の物価上昇は、家計に大きな負担を強いています。特にシニア世帯にとって、物価高は生活費の圧迫要因となりやすいです。
しかしながら、「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」について、まだ知らない人も多いのではないでしょうか。
これからも同様の支援策が行われる可能性があるため、必要な申請を行えるようにすることが重要です。
そこで今回は「住民税非課税世帯」について解説し、また65歳以上のシニア世帯のお金事情も見ていきましょう。
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1. 住民税とは？知っておくべき基本情報
日本の公的サービスは、国と地方自治体が分担して提供し、その費用は主に税金で賄われています。
私たちの生活に身近な教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理などのサービスは、市区町村や都道府県が提供しています。
地方税は地域住民が広く負担を分かち合うもので、代表例として、住民税があります。
住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、個人住民税は、各市区町村や都道府県に住む個人が負担する税金で、納税額は前年の所得に基づいて決まります。
個人住民税は、その市区町村や都道府県に住む個人が負担する税金で、納税額は個人によって異なるのが特徴です。
具体的には前年の所得をもとに、均等割と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まっています。
所得が一定以下の場合、「住民税非課税世帯」として住民税が課税されなくなります。どれほど所得が少なければ非課税になるのでしょうか。次章では、住民税非課税世帯の対象者とその要件について詳しく見ていきます。
