【年金】「国民年金・厚生年金」の平均月額をおさらい！公的年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7％ 8月15日は年金支給日！改めて考えたい老後の資産形成

2. 「国民年金・厚生年金」の平均月額は？

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の受給権者（年金の給付を受ける権利がある方）の平均年金月額は14万3973円、国民年金が5万6316円となっています。

したがって仮に、現役時代に夫が会社員（厚生年金保険の被保険者）、妻が専業主婦という世帯であればこの世帯が受け取れる公的年金額は、14万3973円＋5万6316円＝20万289円ということになります。

総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費は28万2497円、単身者で15万7673円でした。

65歳以上（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支

65歳以上（高齢者単身無職世帯）の家計収支

なお同統計の前年度2022年（令和4年）の金額を見ると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費が26万8508円、単身者が15万5495円でした。インフレの影響により高齢者の生活費も上昇していることが分かります。

日本の公的年金制度は物価変動の影響を受けますが、マクロ経済スライドという仕組みで調整が行われるため、インフレになっても思ったほど公的年金額は増加しません。

今後もインフレが続く可能性もあるため、公的年金の不足を補う方法を早めに検討しておきましょう。

次の章では、公的年金の不足を補う具体的な方法について解説します。