老後を目前に控えた50歳代の方々の中には、同世代の貯蓄状況が気になるという方もいると思います。
「老後2000万円問題」が大きく取り上げられた経緯もあり、2000万円を一つの目安として考えている方もいるでしょう。
昨今では急激に物価が上昇し、日々のやりくりに悩む方も多いと思います。
その中で「老後を迎えたあとの貯蓄」も考えなければならない現状とあり、ヒントを得たい方も多いのではないでしょうか。
今回は、50歳代の貯蓄状況と、実際に老後を迎えた60歳代の貯蓄状況と比較していきます。2000万円以上を有する世帯はどのくらいあるのか、それぞれの貯蓄割合について詳しく見ていきましょう。
また、記事の後半では「老後に向けてできること」を3つご紹介するので、自分にできることはないかを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 50歳代と60歳代の貯蓄状況を確認
まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」から、50歳代と60歳代の貯蓄状況を見てみましょう。
1.1 50歳代と60歳代の貯蓄状況(円グラフ)
次項にて詳しくみていきましょう。
1.2 50歳代・二人以上世帯の貯蓄額
- 金融資産非保有:27.4%
- 100万円未満:9.1%
- 100~200万円未満:6.4%
- 200~300万円未満:3.8%
- 300~400万円未満:3.9%
- 400~500万円未満:3.8%
- 500~700万円未満:5.6%
- 700~1000万円未満:5.5%
- 1000~1500万円未満:8.9%
- 1500~2000万円未満:4.2%
- 2000~3000万円未満:5.4%
- 3000万円以上:11.2%
- 平均値:1147万円
- 中央値:300万円
1.3 50歳代・単身世帯の貯蓄額
- 金融資産非保有:38.3%
- 100万円未満:11.2%
- 100~200万円未満:5.2%
- 200~300万円未満:2.7%
- 300~400万円未満:3.6%
- 400~500万円未満:3.8%
- 500~700万円未満:4.6%
- 700~1000万円未満:5.5%
- 1000~1500万円未満:4.9%
- 1500~2000万円未満:4.1%
- 2000~3000万円未満:4.4%
- 3000万円以上:9.3%
- 平均値:1391万円
- 中央値:80万円
1.4 60歳代・二人以上世帯の貯蓄額
- 金融資産非保有:21.0%
- 100万円未満:5.9%
- 100~200万円未満:4.5%
- 200~300万円未満:4.3%
- 300~400万円未満:3.0%
- 400~500万円未満:1.9%
- 500~700万円未満:7.2%
- 700~1000万円未満:6.7%
- 1000~1500万円未満:6.8%
- 1500~2000万円未満:5.4%
- 2000~3000万円未満:9.5%
- 3000万円以上:20.5%
- 平均値:2026万円
- 中央値:700万円
1.5 60歳代・単身世帯の貯蓄額
- 金融資産非保有:33.3%
- 100万円未満:8.5%
- 100~200万円未満:4.7%
- 200~300万円未満:2.8%
- 300~400万円未満:4.3%
- 400~500万円未満:2.4%
- 500~700万円未満:3.5%
- 700~1000万円未満:2.8%
- 1000~1500万円未満:6.6%
- 1500~2000万円未満:4.5%
- 2000~3000万円未満:8.0%
- 3000万円以上:15.1%
- 平均値:1468万円
- 中央値:210万円
次章ではそれぞれ「2000万円以上」の割合も一覧表で見ていきます。
2. 【50歳代・60歳代】貯蓄2000万円以上の割合
貯蓄2000万円以上の割合5/6
出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」、「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」を基に筆者作成
貯蓄が2000万円以上ある世帯の割合は、50歳代の二人以上世帯で16.6%、単身世帯で13.7%です。60歳代では、二人以上世帯で30.0%、単身世帯で23.1%となっています。
50歳代と60歳代では貯蓄2000万円以上の割合が大きく異なりますが、これは退職金や企業年金を受け取ることによる影響が大きいものと思われます。
なお、貯蓄が2000万円以上の世帯が1~3割程度ある一方で、「金融資産非保有」および「100万円未満」の世帯が多いことにも目を向けなければなりません。
貯蓄100万円未満の割合6/6
出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」、「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」を基に筆者作成
「金融資産非保有」および「100万円未満」の世帯の割合は、50歳代の二人以上世帯で36.5%、単身世帯で49.5%です。
60歳代では、二人以上世帯で26.9%、単身世帯で41.8%となっています。
金融資産を全く有していない世帯は、全体の2~3割程度を占めているのが現状なのです。
3. 老後に向けてできることは何か
貯蓄が少ない状態で老後を迎えるのは現実的ではないので、今のうちに準備を始めておく必要があります。
特に、老後を目前に控えた50歳代の方々は、老後資金を準備できる期間が限られているので、なるべく早く行動に移さなければなりません。
今回は、老後に向けてできることを3つご紹介します。
3.1 家計の把握・見直しを行う
家計を把握し、適宜見直しを行うことで生活に余裕が生まれる可能性があります。
特に、毎月かかる固定費を見直すことができれば、年間で数万円~数十万円の節約につながる可能性もあるでしょう。
例えばですが、付き合いで加入した保険の保険料、使用量に合わないスマートフォンの通信料、不要なサブスクリプションサービスなど、意外と節約できるポイントがあるかもしれません。
また、老後に向けて適切なマネープランを立てるには、家計をしっかり把握しておく必要があります。
3.2 年金の受給額を増やす
年金の受給額に差が出やすいのは、現役時代の収入と加入期間に左右される厚生年金です。
長く働くほど年金の受給額を増やすことができるので、可能であれば60歳以降も長く働くことを検討しましょう。
ただし、長く働くには精神的かつ身体的に健康である必要があるので、体調管理には気を使わなければなりません。
また、国民年金の「付加年金」も選択肢の1つです。月400円の付加保険料を納付することで、将来「200円×付加保険料納付済月数」の付加年金が上乗せされます。
資金に余裕がある場合は、公的年金に上乗せする形で確定拠出年金(企業DC、iDeCo)に加入するのもよいでしょう。
3.3 資産運用を行う
元本が保証された預貯金で貯蓄するのもよいですが、現在の預金金利では資産を増やすことができません。
むしろ、昨今の物価上昇率を加味すれば、お金の価値が相対的に低下している状況です。
そのため、リスクをとってでも投資による資産形成を行う必要性が高まっています。
NISA(少額投資非課税制度)を活用した積立投資などを視野に入れ、運用益を狙うことも検討しましょう。
4. まとめにかえて
60歳代になると退職金や企業年金を受け取る方がいることもあり、50歳代に比べて貯蓄2000万円以上を有する世帯の割合が高い傾向にあります。
しかし、全く貯蓄できていない世帯も少なからずあるのが現状であり、50歳代・60歳代ともに全体の2~3割は「金融資産非保有」です。
貯蓄に回す余裕がないなど、各家庭に事情はあると思いますが、いずれ迎える老後に向けて「何もしない」というのはとても不安なことではないでしょうか。
老後に向けてできることはないかを考え、少しずつでも準備を始めていきましょう。



