2. 【社会保険料額階級別】全世帯の社会保険料の納付割合

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、全世帯における社会保険料の納付割合は下記の結果となりました。

【写真全2枚中1枚目】社会保険料額階級別:社会保険料の割合。2枚目では、雇用者世帯の社会保険料額階級の割合を掲載。

【社会保険料額階級別】社会保険料の割合

出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を参考に筆者作成

【全世帯の社会保険料額階級の割合(小数点第二以下切り捨て)】

  • 5万円未満:7.6%
  • 5〜10万円未満:6.5%
  • 10〜15万円未満:5.1%
  • 15〜20万円未満:4.1%
  • 20〜25万円未満:4.1%
  • 25〜30万円未満:4.0%
  • 30〜35万円未満:3.7%
  • 35〜40万円未満:3.8%
  • 40〜45万円未満:3.6%
  • 45〜50万円未満:3.2%
  • 50〜60万円未満:6.0%
  • 60〜70万円未満:4.9%
  • 70〜80万円未満:4.5%
  • 80〜90万円未満:3.9%
  • 90〜100万円未満:3.6%
  • 100万円以上:20.5%

上記をみると、社会保険料が低い層(10万円未満)と、社会保険料の高い層の割合(100万円以上)が全体の3割以上を占めており、中間層が相対的に少ない傾向にあります。

これは所得格差の拡大や雇用形態の拡大が、背景としてあるのだとうかがえます。

たとえば、社会保険料が低い層が多い理由として、パートといった非正規雇用者が増加傾向にあることが要因としてあるのでしょう。

社会保険料の高い層が多い理由として、高所得の正規雇用者や自営業者などが含まれていることが推測できます。

では、社会保険料の負担割合が異なる「雇用者世帯」と「自営業世帯」で割合を比較した場合、どのような違いが生じるのでしょうか。

次章にて確認していきましょう。