5. 年額約6万円が支給される？！「年金生活者支援給付金」とは
年金収入を含む所得が少ない年金生活者に支給される給付金制度である「年金生活者支援給付金」は、老齢年金・障害年金・遺族年金の受給者が対象となります。
本記事では「老齢年金」に絞って支給要件や支給額を確認していきます。
5.1 年金生活者支援給付金の支給要件《老齢年金》
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
5.2 年金生活者支援給付金の支給基準額《老齢年金》
2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は下記のとおり。
老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5310円です。
ただし、支給額は現役時代の保険料納付済期間により計算されるため個人で異なります。
国民年金保険料を全期間納めている場合には、月額5310円＝年額6万3720円の給付金が支給されます。（昭和16年4月1日生まれまでの方は計算が異なる）
5.3 年金生活者支援給付金の受給は申請が必要
年金生活者支援給付金の対象者には、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。※2024年9月頃から順次
請求書は提出する必要があるため、誤って破棄しないようご注意ください。
手続完了後の翌月分から給付金の対象となります。
なお、すでに年金生活者支援給付金を受給している方は、あらためての手続きは必要ありません。
6. まとめにかえて
本記事では、年金制度と年金受給額をチェックしました。
また、所得が少ない年金生活世帯には別途給付金が支給されることも確認しました。
自分自身がどれくらい年金を受け取れるのか、また将来の支出がどれくらいなのかによって、必要な老後資金額が異なります。
ただ、「今の段階で年金だけで生活していけそうだ」という場合でも、想定していた年金額が受給できない可能性もあるため、余裕をもった資金計画が必要です。
冒頭でお伝えしたように、NISAやiDeCoなど資産運用をして将来資金の準備をする方法もあります。
資産運用はリスクを伴いますが、長い時間を使って積み立てていくことでリスクを低減できます。仕組みや特徴、メリット・デメリットを理解した上で選択するのもひとつです。
「みんながやっているから」ではなく、自分に合っているのかを確認して、効率よく老後資金を準備していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
矢武 ひかる
