2.2 住民税非課税世帯の年収の目安は?
前章で解説したように、住民税が非課税になるには年収条件が細かく設定されています。
具体的に非課税になる年収の目安はいくらなのか、以下にまとめました。
- 会社員・パート・アルバイトなど:年収100万円以下(合計所得金額45万円以下)
- 配偶者の扶養に入っている方:年収103万円以下(合計所得金額48万円以下)
- 65歳未満の年金受給者:年金収入105万円以下
- 65歳以上の年金受給者:年金収入155万円以下
3. まとめにかえて
令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円が給付される予定です。また、一定の条件に該当する子どもがいる場合、1人当たり5万円が追加給付されます。
確認書の送付や申請方法などは自治体ごとに異なるため、詳しい内容は自治体の公式サイトで確認するか、窓口まで問い合わせてください。
先の見えない物価上昇の中、給付金を受け取ることで、少しでも効果が出ることを期待したいものです。
参考資料
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 藤沢市「令和6年度に新たに住民税非課税・住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金(10万円)のお知らせ」
- 世田谷区ホームページ「非課税制度」
- 総務省「個人住民税」
木内 菜穂子