マイホーム、あなたは買う派それとも賃貸派？
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不動産価格も高止まりしている今、マイホームを購入しようかどうか迷っている人も多いのではないでしょうか。今回はまだマイホームを持っていない（非持家世帯）がどのように考えているのかを見ていきましょう。
意外に多い？！マイホームを買わないと決めている人
2017年11月に発表された金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）の「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］（2017年）によると、非持家世帯について住居の取得計画について以下の様な調査結果を発表しています。
- 将来にわたりマイホームを取得する考えはない：29.7％
- マイホームの取得については目下のところ考えていない：27.5％
- 親からの相続等によるので、いつになるかわからない：14.5％
マイホーム問題は相続、少子化などともと切り離せない？
非持家世帯について、相続を前提としている層を含め、マイホームに関して積極的に取得を考えていない比率が70％を超えています。もっとも、親からの相続などを想定している層も15％程度いることを考えれば、マイホーム問題は、相続に限らず、少子高齢化などの人口動態の問題とも切り離せないとも言えそうです。
マネー編集部
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私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
日本生命保険相互会社出身の村岸理美・三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
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公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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