4.2 【中部地方】10万円給付金の申請締め切り3例
中部地方における10万円給付金の申請締め切りは下記のとおりです。
- 愛知県名古屋市：令和6年10月31日（当日消印有効）
- 石川県小松市：令和6年10月31日（必着）
- 岐阜県岐阜市：令和6年10月18日（消印有効）
4.3 【近畿地方】10万円給付金の申請締め切り3例
近畿地方における10万円給付金の申請締め切りは下記のとおりです。
- 大阪府岸和田市：令和6年9月30日（必着）
- 奈良県奈良市：令和6年10月31日まで
- 滋賀県草津市：令和6年10月31日（必着）
上記のとおり、自治体によって締切日が異なっており、「消印有効」か「必着」かも自治体によって変わります。
自治体から給付金に関する確認書や申請書などが届いたら、必ず申請締め切りを確認し、余裕を持って申請を行いましょう。
5. 年金世帯や低所得者世帯を対象にした追加給付にも注目
本記事では、現在実施されている10万円給付の概要について詳しく解説していきました。
現在は低所得者世帯を対象に、10万円の給付金支援が実施されていますが、今後も類似した給付金制度は実施されるでしょう。
実際に岸田総理は6月21日の記者会見で、年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金支援を検討していることを表明しています。
近年続く物価高による負担を軽減するためにも、該当する世帯はこのような情報をしっかりと把握し、申請手続きを行いましょう。
参考資料
- 杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 横浜市「令和6年度 新たに住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯への給付金【10万円】＋こども加算【5万円】の申請手続き」
- 千葉市「令和6年度価格高騰重点支援給付金【新たに住民税非課税となった世帯等】」
- 名古屋市「令和6年度 夏の緊急支援給付金」
- 小松市「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 岐阜市「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（新たに住民税が非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯）」
- 岸和田市「令和6年度岸和田市物価高騰重点支援給付金【新たな非課税世帯・均等割のみ課税世帯・こども加算】について」
- 奈良市「奈良市低所得者支援給付金について」
- 草津市「【低所得者支援臨時給付金】（令和6年度新たに「住民税非課税となる世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」および「こども加算」）について」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（2024年6月21日）」
太田 彩子
