年金から天引きされるお金を一覧でチェック!生活が苦しい年金世帯に向けて政府から「約6万円」の支給も<給付金情報を掲載>
厚生年金・国民年金の平均受給額と「年金生活者支援給付金」を解説
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厚生労働省が検討している年金制度改革5つの項目のひとつに、国民年金(基礎年金)保険料の納付期間を、現行の「60歳になるまでの40年(20歳~60歳)」から「65歳になるまでの45年(20歳~65歳)」へ延ばす案が検討されています。
老後は旅行に行ったり、趣味に没頭したりと、ゆとりのある生活を思い描いている方も多いでしょう。
しかし、現実は物価の上昇や、国民年金納付期間の延長、また受け取る年金からも税金や保険料が天引きされ、思っていたよりもずっと少ない手取りになってしまいます。
今回は日本の公的年金制度についておさらいしながら、老齢年金の平均受給額と天引きされるお金について解説していきます。
実際の手取りをしっかり把握することで、ゆとりのある老後に向けて計画的にお金を準備していきましょう。
1. 日本の公的年金制度とは
はじめに、日本の公的年金制度について解説します。
1.1 国民年金(老齢基礎年金)
- 日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入
- 保険料は一律
- 40年間保険料を支払うことで満額の年金を受給できる
1.2 厚生年金(老齢厚生年金)
- 国民年金に上乗せして加入
- 現役時代の所得などに応じて保険料が異なり、加入期間や支払った保険料によって受け取れる年金額が変わる
日本の年金制度は、老後の生活を支えるための社会保障制度で、大きく「国民年金」と「厚生年金」に分かれています。
国民年金は、20歳以上60歳未満の人が原則として加入する基礎年金で、専業主婦や自営業者などが対象です。
厚生年金は、企業や公務員などの雇用者が加入し、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
年金は、現役世代が支払う保険料をもとに高齢者に給付される「賦課方式」で運営されていますが、高齢化社会が進行する中で、制度の持続可能性や給付額の見直しが課題となっています。
次章では、厚生年金と国民年金の平均受給額をみてみましょう。
執筆者
大学卒業後、光学機器メーカーにて営業職に従事。主に新規開拓、大手企業(金融機関)を担当し、入社2年目にして年間表彰を受賞。その後、プルデンシャル生命保険株式会社に入社。個人・法人営業に携わり、卓越した営業成績を残す。金融のプロフェッショナルとして7年連続でMDRT会員に入会、2018年には「入会基準の3倍以上の成績を達成した会員」としてCOT会員への入会を果たした。
その後保険代理店を経て、現在は正しい金融知識と商品を多くの人に届けるべく、金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。自らの経験と金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。