厚生労働省が検討している年金制度改革５つの項目のひとつに、国民年金（基礎年金）保険料の納付期間を、現行の「60歳になるまでの40年（20歳～60歳）」から「65歳になるまでの45年（20歳～65歳）」へ延ばす案が検討されています。
老後は旅行に行ったり、趣味に没頭したりと、ゆとりのある生活を思い描いている方も多いでしょう。
しかし、現実は物価の上昇や、国民年金納付期間の延長、また受け取る年金からも税金や保険料が天引きされ、思っていたよりもずっと少ない手取りになってしまいます。
今回は日本の公的年金制度についておさらいしながら、老齢年金の平均受給額と天引きされるお金について解説していきます。
実際の手取りをしっかり把握することで、ゆとりのある老後に向けて計画的にお金を準備していきましょう。
1. 日本の公的年金制度とは
はじめに、日本の公的年金制度について解説します。
【写真1枚目/全4枚】公的年金制度の仕組み/厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？次ページから一覧表でチェック1/3
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等をもとにLIMO編集部作成
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入
- 保険料は一律
- 40年間保険料を支払うことで満額の年金を受給できる
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
- 国民年金に上乗せして加入
- 現役時代の所得などに応じて保険料が異なり、加入期間や支払った保険料によって受け取れる年金額が変わる
日本の年金制度は、老後の生活を支えるための社会保障制度で、大きく「国民年金」と「厚生年金」に分かれています。
国民年金は、20歳以上60歳未満の人が原則として加入する基礎年金で、専業主婦や自営業者などが対象です。
厚生年金は、企業や公務員などの雇用者が加入し、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
年金は、現役世代が支払う保険料をもとに高齢者に給付される「賦課方式」で運営されていますが、高齢化社会が進行する中で、制度の持続可能性や給付額の見直しが課題となっています。
次章では、厚生年金と国民年金の平均受給額をみてみましょう。
2. 「厚生年金」の平均年金月額はいくらか
ここからは、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給額を見ていきます。
以下の金額には、国民年金部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均受給額は「14万3973円」という結果が出ています。
厚生年金は国民年金よりも手厚いとされていますが、厚生年金を受給するのが夫婦の夫だけだった場合、二人で生活していくには心もとない水準と言わざるを得ないでしょう。
次章では、フリーランスや専業主婦（夫）が加入する国民年金の平均受給額について詳しく見ていきます。
3. 「国民年金」の平均年金月額はいくらか
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。
3.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均受給額は「5万6316円」とされています。同調査によると、「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことがわかっています。
2023年度の国民年金の満額は6万6250円、2024年度は6万8000円とされていますが、多くの方が満額かそれに近い金額を受給しているようです。
しかし、毎月約5万円で生活するのは難しく、年金以外の収入源が必要になるでしょう。さらに、これまで紹介した平均受給額は「額面」の金額であり、ここから税金や保険料が差し引かれることになります。
一体どのような金額が差し引かれるのか、次章で詳しく見ていきましょう。
4. 厚生年金と国民年金から天引きされる4つのお金
ここからは、年金から天引きされる4つのお金を見ていきましょう。
4.1 介護保険料
40歳から64歳までの介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で支払う必要があります。
年金の受給額が年間18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされますが、年間18万円以下の人や年金繰下げ待機中の人は普通徴収となり、年金からの天引きは行われません。
介護保険料の支払いは生涯続き、本人が介護状態になっても支払い義務が残ります。介護保険料は自治体ごとに異なりますが、高齢化と介護サービスの需要増加に伴い、年々増加傾向にあります。
4.2 国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や、原則として75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金から天引きされます。ただし、年金からの天引きが適用されるには、「介護保険料が特別徴収されている」などの一定の条件があります。
条件を満たさない場合や、年金額が一定以下の場合、保険料は普通徴収となり、年金からの天引きは行われません。普通徴収の場合、保険料は納付書で直接支払うか、口座振替で支払う必要があります。
4.3 個人住民税
前年中の所得に対して課される住民税は、年金所得が一定以上の場合、年金から天引きで納めます。住民税には、収入が一定以下の場合は非課税となるという特徴があります。
また、障害年金や遺族年金を受給している場合、これらの年金は非課税扱いとなり、住民税の支払い義務は発生しません。
4.4 所得税および復興特別所得税
公的年金は雑所得に分類され、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円を超えると所得税が課税されます。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」に基づき、所得税の源泉徴収時には復興特別所得税も併せて課税される点に留意してください。
ただし、公的年金のみの収入で、65歳未満なら108万円以下、65歳以上なら158万円以下の場合、所得税および復興特別所得税は非課税となります。また、障害年金や遺族年金を受給している場合も非課税です。
年金から引かれる税金や保険料の合計額は、年金額や所得に応じて異なりますが、概ね年金額の10％～15％が天引きされると考えておくとよいでしょう。
ここまで年金の平均受給額と天引きされるお金を見てきました。
今回紹介した年金額はあくまで平均額です。なかには平均額以下の年金で生活をやりくりしており、生活に困っているという方もいるかもしれません。
低所得者の高齢者に向けて、政府は「年金生活者支援給付金」という制度で支援を行っています。次章で対象者や給付金額を見ていきましょう。
5. 政府が高齢者へ約6万円支給「年金生活者支援給付金」とは
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯を対象とした給付金です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっていますが、今回は「老齢年金生活者支援給付金」に絞って解説します。
5.1 1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
老齢年金生活者支援給付金は、収入が87万8900円以下の非課税世帯の人に対して支給されます。
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が87万8900円以下である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
たとえば、昭和31年4月2日以後生まれの方で被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は月額5310円が支給されます。年間になおすと6万3720円が支給されることになります。
支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてきます。申請しないともらえない給付金のため、必要事項を記載して提出しましょう。
なお、一度提出すれば毎年申請する必要はありません。給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるため、こちらも必ず確認しましょう。
6. まとめにかえて
今回は厚生年金と国民年金の平均受給額や、年金から天引きされるお金について見てきました。
年金からも税金や保険料が天引きされるため、実際の手取り額は額面よりも少なくなります。このため、今のうちから計画的に貯蓄を備えておくことが大切です。
まずは老後に必要な金額を計算し、ゴールを設定することが重要になります。目標金額が算出できれば、目標に向かってどんな手段が最適なのか考えていきましょう。
老後生活を支える資産づくりの方法として、よく挙げられるのがNISAやiDeCo、個人年金などの資産運用があります。
保険料控除や、運用益が非課税になるなど、税制優遇制度を活用するのもひとつです。
当然ながら、運用にはリスクもつきものです。ご自身のリスク許容度に合わせて長く続けていける方法を見つけてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和6年4月からの年金額等について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
本多 奈都子
