住民税非課税世帯・年金生活世帯へ追加給付を検討…いま進められている「10万円給付」の対象世帯は？【最新ヒット見逃し配信】 住民税が非課税となる世帯の要件

2. 住民税非課税世帯とはどのような世帯か

現在進められている「10万円給付金」は2024年度に新たに住民税非課税となった世帯が対象ですが、そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯なのでしょうか。

細かな要件は自治体によって異なりますが、東京都港区の住民税が非課税になる人の要件は以下のとおりです。

2.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）

1～4のいずれかに該当する人

1. 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
2. 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
   ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
   ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
   ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
   ・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
3. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
4. 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
   35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円

世帯全員が上記の要件を満たす場合に、住民税非課税世帯となります。

生活保護を受けている人や所得が少ない人などが対象です。

また、扶養する家族がいる場合には、住民税が非課税となる年収の目安が上がります。自分が住民税非課税世帯に該当しないか確認してみてください。