7月頃から「住民税非課税世帯」等に「10万円」の給付金手続きが開始！2023～2024年度の給付金・定額減税の実施状況まとめ 65歳以上高齢者世帯の38%が住民税非課税世帯に該当…

現在、物価高対策として2024年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯に給付金10万円の手続きが進められています。

本記事では、自治体ごとに進行中の「住民税非課税世帯等への給付金」の対象者や、給付時期などについて詳しく紹介していきます。

申請方法や申請期限についても紹介しているので確認しておきましょう。また記事の最後では、年代別の住民税非課税世帯の割合をご紹介しています。

1. 【住民税非課税世帯】対象世帯と年収目安

現在進行中の10万円給付の対象は、「住民税非課税世帯」もしくは「住民税の均等割のみ課税している世帯」です。

では、住民税非課税世帯・住民税の均等割のみ課税している世帯とは、どのような世帯を指すのでしょうか。

1.1 住民税非課税世帯

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税がされています。

• 均等割：非課税限度額を上回る所得がある場合に一定の課税負担がかかるもの
• 所得割：納税義務者の所得金額に応じて一律10%の課税負担がかかるもの

今回の給付金の対象は、この「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯、もしくは「均等割のみ」課税される世帯です。

なお、住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なります。

参考までに、世帯全員が下記を満たしていることが主な要件となるケースが多いようです。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

1.2 住民税が非課税となる年収の目安

住民税が非課税となる要件の一つ「前年の合計所得金額」について確認していきましょう。

こちらも自治体によって異なります。

参考として徳島市が公表している「住民税非課税世帯」と「住民税の均等割のみ課税している世帯」の収入目安を確認していきます。

年金収入の場合

【高齢単身】

• 住民税非課税：～151万5000円程度
• 住民税均等割のみ課税：～160万円程度

【高齢夫婦】

• 住民税非課税：～201万9000円程度
• 住民税均等割のみ課税：～220万円程度

上記のとおり、単身・夫婦、給与・年金によって基準が異なる点にご留意ください。

正確な情報は、お住まいの自治体ホームページにてご確認ください。

2. 現在進行中の「10万円給付」の概要とは？申請方法・申請期限・支給時期も確認

現在進行中の、10万円給付の対象となるのは下記の世帯です。

2024年6月3日時点で「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」

※2023年度に実施された7万円または10万円の給付金を受け取った世帯は、今回の10万円給付の対象外となるため注意が必要です。

該当世帯には1世帯あたり10万円、当該世帯に18歳未満の児童がいる場合には1人あたり5万円が追加されます。

2.1 申請方法・申請期限

2024年度の10万円給付の開始時期は自治体によって異なりますが、多くの自治体では7月頃から給付に必要な申請書類が送付され始めます。

給付に関する書類は下記の3パターン。

• 支給のお知らせ：原則、申請不要。支給時期になると公金受取口座に10万円が振り込まれます。
• 確認書：申請書類の返送が必要
• 申請書：申請書類の返送が必要

申請期限も自治体によって異なりますが9月末・10月末を期限にしているところが多いようです。

書類が届いたら、申請時期をしっかりと確認して速やかに申請手続きを行いましょう。

2.2 支給時期

給付金の支給時期も自治体によって異なります。

7月下旬頃から支給を始める自治体もあります。申請書の要・不要によっても手続きの進行ペースが異なります。

お住いの自治体で、申請をオンライン上で行う「ファストパス申請」を行っている場合には、こちらを活用するとスピーディーです。

3. 65歳以上高齢者世帯の38%が住民税非課税世帯に該当…

厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の約38.1%が住民税非課税世帯となりました。

【住民税非課税世帯の割合（小数点第二以下切り捨て）】

• 29歳以下：32.7％
• 30～39歳：11.9％
• 40～49歳：10％
• 50～59歳：13.5％
• 60～69歳：21.6％
• 70～79歳：35.8％
• 80歳以上：52.5％
• 65歳以上：38.1%
• 75歳以上：49%

住民税非課税世帯の多くが高齢者です。

老後収入の柱となる年金が少なく、その他の収入もないと想像できます。

4. 参考：2023年～2024年実施の給付金・定額減税のまとめ

2023年の経済対策に基づき実施中の給付金・定額減税についてまとめました。

コロナ禍以降、継続的に給付金が支給されている状況です。

お住いの自治体ホームページにて対象者・支給額・手続き方法を確認して、受給漏れのないように注意しましょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
• 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
• 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 徳島市「低所得者支援給付金について」
• 神戸市「新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯への10万円の給付」
• 杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
• 内閣官房「デジタルの積極的活用による簡素・迅速な給付」

和田 直子