4. 老後は年金収入だけで生活できるのか？
厚生労働省「2022（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで生活できる高齢者世帯は41.7%であることが分かりました。
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
- 100％の世帯：41.7％
- 80～100％未満の世帯：17.9％
- 60～80％未満の世帯：13.9％
- 40～60％未満の世帯：13.2％
- 20～40％未満の世帯：9.3％
- 20％未満の世帯：4.0％
冒頭で申し上げたとおり、現役世代の人たちが老齢年金を受給する頃には、現行の年金給付水準より低くなると予測されています。
現シニア世代の半数以上が年金収入だけで生活できていない現状を踏まえ、現役世代の人たちは老後対策を早急に進める必要があるでしょう。
5. まとめにかえて
本記事では、厚生労働省年金局の最新資料より2022年度末現在の平均年金月額を確認してきました。
現シニア世代の平均年金月額は国民年金で5万円台、厚生年金は14万円台でしたが個人差があります。
年金収入が少ないか、十分であるかは支出とのバランスにより判断されるため世帯ごとに異なるものです。
また、将来的には年金給付水準が減少していく見通しですので、不透明な年金収入を中心としたマネープランを立てるのはおすすめできません。
現役世代の人たちがいまからできることは、公的年金以外の収入源や取り崩し可能な老後資金の確保でしょう。
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度もありますので、ご自身に合う方法を見つけて老後対策を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6(2024)年財政検証結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
和田 直子
