4.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

続いて二人以上世帯における貯蓄です。

  • 金融資産非保有：19.2％
  • 100万円未満：5.6％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：4.3％
  • 300～400万円未満：4.7％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.2％
  • 700～1000万円未満：5.8％
  • 1000～1500万円未満：10.2％
  • 1500～2000万円未満：6.6％
  • 2000～3000万円未満：7.4％
  • 3000万円以上：19.7％

平均：1757万円
中央値：700万円

平均額や3000万円以上の割合を見ると、ひとり暮らし世帯より貯蓄額に余裕がある印象を受けるかもしれません。

しかし、「金融資産非保有」は19.2％。ひとり暮らし世帯と同様、苦しい生活を余儀なくされている世帯も多いと考えられます。

資産も年金収入も少ない高齢者世帯にとっては、国からの給付に助けられることも多いでしょう。

5. 物価上昇の影響は低所得世帯以外にも…FPの見解

物価上昇の影響は、低所得者世帯以外にも及んでいます。かつて話題になった「老後2000万円問題」も、今や「老後4000万円問題」へ変わってきているという声もあります。

「4000万円」ときくと、「どれぐらい頑張って貯めないといけないのか」「本当に貯まるかな」不安に思う方も少なくないと思います。

将来を考えるうえでは、まずは自分が何のためにお金を貯めるのか、いわゆる「目的」を明確にすることがもっとも大切です。

目的がしっかりと定まることで、必要な資金が決まります。そして、資金を貯めるための必要な年数、月々の貯蓄額と、より具体的な数字として少しずつ固まってきます。しっかりと逆算し、自身の貯蓄額を鮮明にしていきましょう。

また、将来への資金準備も預金だけではなく「資産運用」を取り入れることも一つの方法です。

しかし「資産運用」は預金とは異なり、元本保証がなくリスクを伴うものです。

必要な資産を準備していくには話題の制度だけを取り入れるのではなく、自分にあった資産運用を選択しリスクと上手に付き合っていくことが何よりも大切です。

6. まとめにかえて

年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象とした追加の給付金に加え、8～10月は電気・ガス代の補助も進められます。

最低賃金の引き上げも注目されていますが、政府の施策が家計に与える影響はまだ少ないかもしれません。

個人でできる資産形成も、それぞれが進めていく必要があるでしょう。

参考資料

奥田 朝