物価高に伴い、生活に支障が出る住民税非課税世帯への支援策のひとつとして、10万円の給付が進行しています。
さらに、岸田総理は6月21日の記者会見において、秋に「年金(生活)世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給する」ことを明言しています。
昨年も「住民税非課税世帯等への10万円給付」がありましたが、2024年度も新たな世帯に給付し、さらに秋に追加で給付されるとあり、関心も高まる昨今。
詳細は公表されていませんが、具体的な金額や対象者が気になる方が多いでしょう。
これまでの給付金は「住民税非課税世帯」が対象になることが多かったのですが、最新統計でその年代割合を確認すると、高齢者が多い現状も浮彫となっています。
70歳以上における金融資産保有額とともに見ていきましょう。
1. 岸田総理「年金世帯や低所得者世帯に追加の給付金」
岸田総理は、6月の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と述べました。
所得に関係なく、物価や円安の影響を受けている世帯は多いと考えられます。しかし、これまでの給付は住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象に行われてきました。
年金世帯を対象にするのはこれまでにない動きですが、2024年度の年金額が2.7%の増額改定にとどまり、物価上昇に追いついていないことに配慮したもの考えられます。
2024年度に新しく「住民税非課税世帯等」に該当した人にも、現在10万円の給付が進められているところですが、どのような人があてはまるのでしょうか。
執筆者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客に対しての新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの幅広い層のお客様への相談経験をもつ。ライフスタイルに合った保障と資産運用のバランスの良い持ち方のアドバイスを強みとする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)