物価高に伴い、生活に支障が出る住民税非課税世帯への支援策のひとつとして、10万円の給付が進行しています。
さらに、岸田総理は6月21日の記者会見において、秋に「年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給する」ことを明言しています。
昨年も「住民税非課税世帯等への10万円給付」がありましたが、2024年度も新たな世帯に給付し、さらに秋に追加で給付されるとあり、関心も高まる昨今。
詳細は公表されていませんが、具体的な金額や対象者が気になる方が多いでしょう。
これまでの給付金は「住民税非課税世帯」が対象になることが多かったのですが、最新統計でその年代割合を確認すると、高齢者が多い現状も浮彫となっています。
70歳以上における金融資産保有額とともに見ていきましょう。
1. 岸田総理「年金世帯や低所得者世帯に追加の給付金」
岸田総理は、6月の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と述べました。
所得に関係なく、物価や円安の影響を受けている世帯は多いと考えられます。しかし、これまでの給付は住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象に行われてきました。
年金世帯を対象にするのはこれまでにない動きですが、2024年度の年金額が2.7％の増額改定にとどまり、物価上昇に追いついていないことに配慮したもの考えられます。
2024年度に新しく「住民税非課税世帯等」に該当した人にも、現在10万円の給付が進められているところですが、どのような人があてはまるのでしょうか。
