物価の高騰に加え、光熱費の値上げなどで家計が苦しい状況が続いています。
基本的に年金収入のみとなるシニア世代は、貯蓄を切り崩して暮らしていくこととなります。人生100年時代とも言われる中で、老後にお金が不足しないか不安に感じている方も多いでしょう。
これから老後資金を準備するにあたって、老後の収入の柱となる年金について、自身がどれくらい受給できるのか把握しておくことは非常に重要です。
本記事では、一般の家庭が月々どれくらいの国民年金と厚生年金を受け取るかを詳しく解説していきます。
1. 国民年金・厚生年金とは？公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
加入する年金や納付期間はそれぞれ異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、年金受給額も国民年金と比べて個人差が大きくなっています。
