5. 年金生活世帯や低所得者世帯へ「追加の給付金」も検討

岸田総理は、6月21日の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。

これは、現在実施されている10万円給付とは別のものになるので、対象者は追加で給付金がもらえる可能性もあります。

実施は秋ごろを予定されているため、その動向に注目が集まります。

6. まとめにかえて

今回は、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのか、住民税非課税世帯の年代別割合とともに確認しました。

割合としては、高齢者が多い現状がうかがえます。

年金問題が話題に取り上げられる中、年金生活者が多い高齢者が今回のように給付金を支給されるのは老後生活を送る上で貴重な資金に繋がるでしょう。

ただし、物価高で苦しんでいるのは低所得世帯や高齢者世帯だけではありません。働く世代の方も急激な物価の高騰により少なからず影響を受けています。

物価の高騰が引き続き継続されると予想される今後のことを考えると、国の給付金に頼るだけでは不安に感じる方も多いでしょう。

そこで、少しでもご自身の資金を増やすための方法として資産運用があげられます。

話題の新NISAをはじめとして、iDeCoなど、国が国民の資産運用を促進するためにたくさんの制度があります。

しかし、資産運用にはリスクがつきものです。人気だからという理由ですぐに始めるのではなく、じっくりとご自身に合った運用手法を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

堀江 啓介