【30年後の年金支給水準は2割減に！？】現代シニアの「年金額」は月額いくらあるのか現役時代の平均年収別に年金額も紹介！

先日、厚生労働省が公表した財政検証によると、30年後の年金支給水準は現在の2割減になる可能性があります。

ただし、そもそも現在のシニア世帯がどれくらい年金を受け取っているのか知らない人も多いでしょう。

そこで本記事では、現代シニア世帯が受け取る年金額を紹介します。現役時代の平均年収別にみた老後にもらえる年金額の目安も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 30年後の年金支給水準は2割減に

2024年7月3日、厚生労働省は財政検証の結果として、将来の年金の所得代替率の見通しを公表しました。

所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入額に対してモデル夫婦世帯（専業主婦の妻と会社員の夫）が受け取る年金の割合を示します。

例えば、現役男子の平均手取り収入が月30万円で、モデル夫婦世帯の年金受給額が月15万円の場合、所得代替率は59％（月15万円÷月30万円）です。

2024年度における所得代替率は61.2％となっています。

財政検証によると、過去30年の経済成長と同じペースで日本経済が成長した場合の所得代替率推移の見通しは以下のとおりとなります。

【写真3枚】1枚目/所得代替率及びモデル年金の将来の見通し（2024年）、2枚目/厚生年金：年金受給額一覧表1/3

年度：所得代替率の見通し

所得代替率は徐々に減少し、2057年度に50.4％となります。その後は、一定の所得代替率が続く見通しです。現在の所得代替率と比較すると、約2割も支給水準が減少する計算となります。

将来的に年金の支給水準は減少する可能性が高いことを確認しましたが、そもそも現在のシニア世帯はどれくらい年金をもらっているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額の分布は以下のとおりです。

厚生年金の受給額一覧表2/3

年金受給額割合

平均年金月額 14万3973円

＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている

人によってかなり受給額に差はありますが、平均年金受給額は14万3973円です。

また、上記は現役時代に会社員や公務員として働いた経験のある厚生年金受給者が受け取る年金額です。

会社員や公務員経験がない人は厚生年金を受け取ることはできず、もらえるのは国民年金のみとなります。国民年金の平均受給額は月5万6316円です。

現代のシニア世帯も、決して高額な年金をもらえているわけではないことがわかります。

年金の平均受給額が決して高くないことを確認しましたが、厚生年金の受給額は現役時代の平均年収などによって大きく異なります。

以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金受給額をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

【シミュレーション結果表】平均年収ごとの目安年金受給額3/3

平均年収年金受給額の目安（額面）

現役時代の平均年収が300万円の人と900万円の人とでは、もらえる年金が月10万円以上も異なります。

そのため、平均値は参考程度にして、自分がいくらの年金をもらえるのかを把握しておくことが重要です。

本記事で紹介したとおり、年金の受給額は徐々に減少していく可能性が高いです。

そのため、年金以外に自分で老後に向けた準備を始めることも重要です。

新NISAやiDeCoなど老後対策に適した制度もあるため、ぜひ利用を検討してみてください。