先日、厚生労働省が公表した財政検証によると、30年後の年金支給水準は現在の2割減になる可能性があります。
ただし、そもそも現在のシニア世帯がどれくらい年金を受け取っているのか知らない人も多いでしょう。
そこで本記事では、現代シニア世帯が受け取る年金額を紹介します。現役時代の平均年収別にみた老後にもらえる年金額の目安も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 30年後の年金支給水準は2割減に
2024年7月3日、厚生労働省は財政検証の結果として、将来の年金の所得代替率の見通しを公表しました。
所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入額に対してモデル夫婦世帯（専業主婦の妻と会社員の夫）が受け取る年金の割合を示します。
例えば、現役男子の平均手取り収入が月30万円で、モデル夫婦世帯の年金受給額が月15万円の場合、所得代替率は59％（月15万円÷月30万円）です。
2024年度における所得代替率は61.2％となっています。
財政検証によると、過去30年の経済成長と同じペースで日本経済が成長した場合の所得代替率推移の見通しは以下のとおりとなります。
1.1 将来の所得代替率の見通し（過去30年投影ケース）
年度：所得代替率の見通し
- 2024年度：61.2％
- 2029年度：60.1％
- 2040年度：56.3％
- 2057年度：50.4％
- 2060年度：50.4％
所得代替率は徐々に減少し、2057年度に50.4％となります。その後は、一定の所得代替率が続く見通しです。現在の所得代替率と比較すると、約2割も支給水準が減少する計算となります。
