厚生労働省が2024年7月8日に公表した「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」によると、実質賃金は過去最長の26ヵ月連続マイナスとなりました。
物価の伸びに賃金が追いついていない状況となっています。
では、所得の実態は世帯のケース別にどのような状況となっているのでしょうか。最新統計によると、日本の世帯のうち約6割が「生活が苦しい」と回答したことがわかりました。
今回は、世帯別に所得の実態を解説します。
記事の後半では、家計が圧迫されている要因についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 世帯ケースにみる所得
厚生労働省は、2024年7月5日に「2023年 国民生活基礎調査」を発表しました。
全世帯の所得の平均額を確認すると、524万2000円となっています。
では、高齢者世帯と子育て世帯に分けて所得の推移を確認しましょう。
1.1 高齢者世帯の所得
2022年の高齢者世帯における平均所得金額は304万9000円でした。
2021年と比べると4.2％マイナスとなっています。
続いて、子育て世帯の平均所得を確認しましょう。
