厚生年金「月14万円以上」を受け取る者は日本で半数超?金額にバラつきが生まれる理由とは
【8月15日は年金支給日】2024年度は2.7%増額!公的年金制度の仕組みも開設
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今年もそろそろお盆が近づいてきましたが、8月15日は年金の支給日です。
老後の資金計画を立てるために、公的年金の受給額の目安を知ることが重要です。
現代では老後への不安が高まっていますが、安心して過ごすためには、今の貯蓄で十分なのか確認することが大切です。
そこで今回は、2023年12月に厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、最新の厚生年金と国民年金の受給額を詳しく解説します。
具体的な数字を知ることで、将来の安心に繋がる計画を立てる手助けができれば幸いです。
1. 公的年金制度は「厚生年金と国民年金」が基本
公的年金制度は、日本において「厚生年金と国民年金」の二層構造で成り立っています。
国民年金(1階部分)には、20歳以上60歳未満の全ての日本居住者が加入義務があります。
この部分では保険料が一律で設定されており、納付期間が長ければその分受給額も増えます。
納付期間が少ない場合は、受給額が低くなる可能性があります。
厚生年金(2階部分)は、公務員やサラリーマンなどが対象となります。
この部分では収入に応じた保険料を支払いますが、上限が設けられています。
加入期間と納付額に基づいて受給額が決まるため、高収入で長く働いた人ほど将来の受給額も増える傾向があります。
個々の加入状況や納付期間によって、将来の年金受給額には大きな差が出ます。
特に厚生年金は収入に応じた保険料のため、個人差が顕著です。
これらの要素を踏まえて、自身の年金計画を適切に立てることが重要です。将来に安心して暮らすために、早期からの準備をお勧めします。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年8月9日