4.2 現役時代から十分な対策を取ることが大切
老後に向けて現役時代に行える対策としては以下のようなことが考えられるでしょう。
貯蓄する
現役時代から、老後に備えて貯蓄しておくのがおすすめです。
できれば、「65歳までに2000万円」など具体的な額を決めておくとよいでしょう。
目標の額については、老後にどの程度の支出があり、また年金はどの程度受け取れるのかなど細かくシミュレーションしておくことが大切です。
老後も働けるスキルを身に付ける
公的年金は65歳から受け取ることができますが、何も65歳までに引退しないといけないわけではありません。
例えば資格を取得しておくなど、老後も安定した収入を得続ける準備をしておけば、老後に必要な貯蓄の額を大きく減らすことも可能です。
もちろん、資格を取得するだけですぐに収入を得られるわけではありません。
定年前の早い段階で副業したり、独立したりするといったことも選択肢となるでしょう。
iDeCoや企業年金に加入する
公的年金における1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて、3階部分の国民年金基金や企業年金、iDeCoなどを利用して老後の対策をしておきましょう。
例えば、iDeCoであれば現役時代に毎月保険料を支払うことで、支払った額の全額を所得控除できます。
また、受け取る年金についても非課税となるため、非常にお得な制度だといえます。
こうした、公的年金の3階部分についても、老後どのくらいのお金が必要になるのかをしっかりシミュレーションしておくのがおすすめです。
5. まとめにかえて
厚生年金、国民年金の仕組みや年代別の平均支給額、また厚生年金や国民年金に関する注意点と対策をご紹介しました。
今後、少子高齢化が進む中で年金制度の維持に不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。
iDeCoなどの制度を利用したり、自分で稼ぐ力を身に付けたりするなど、早い段階から老後に向けた準備を進めていくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和４年４月から老齢年金の繰上げ減額率が見直されました」
- 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」
- 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
逆瀬川 勇造
