4. 「厚生年金・国民年金」年金受給額に個人差はあるか
ここからは厚生年金や国民年金の受給額ごとの人数を確認します。
4.1 厚生年金の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金の平均受給額は5万6316円となっており、ボリュームゾーンは6～7万円でした。
厚生年金の平均月額は14万3973円で、ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満です。
7月3日に公表された「財政検証」の結果によると、将来の年金受給額について、日本の経済が高成長、安定成長、低成長のいずれの状況になっても、現役時代の所得の半分以上は受け取れると予測されています。
さらに、現在の現役世代が年金受給者となる頃にも、年金の水準はほとんど維持されるとの見通しでした。
ただし、財政検証は賃金が物価よりも早く上昇することを前提にしています。もし賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合は、年金の価値が減る可能性があることも視野に入れておきましょう。
5. 現役時代からの資産形成がマスト
今回は厚生年金と国民年金の受給額について、年齢ごとの平均月額や個人差を見てきました。
今後も物価上昇が予想されている中で、賃金や年金額が思うように増えないことも想定されます。
リタイア後は収入が現役時代の半分以下になることも想定されるため、退職してからお金を貯めるのは難しいでしょう。
このことから、老後に向けた貯蓄をつくるためには現役時代からの資産形成がマストといえます。
公的年金のみならず私的年金を用意したり、NISAなどを活用した資産運用も検討し、効率的に資産を増やせる方法を考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「Q年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
中本 智恵
