2024年6月21日、岸田首相は記者会見で「物価上昇」を理由に家計に負担がかかっている世帯に向け、追加で給付金を検討していると発言しました。
年金生活世帯と住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯が対象となっています。
これまでも実施されてきた低所得者向けの給付金施策ですが、とくに年金世帯では十分な年金額が受給できていないのでしょうか。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
1. 厚生年金と国民年金のしくみ
日本の年金制度は国民皆年金です。
公的年金制度は国民年金と厚生年金の2階建て構造となっていますが、そのしくみをおさらいしておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記の2階建て構造に加え、個人が企業年金や個人年金に加入することもあります。
これを「私的年金」といい、年金の「3階部分」とされています。
次章では、老後に受給する具体的な年金額を一覧表で見てみましょう。
