3. 定額減税と年金の関係は？年金振込通知書も確認を
令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税と住民税について定額減税が行われます。
年金を受給している方も、所得税で3万円・住民税で1万円、あわせて4万円の減税を受けることが可能です。
定額減税は、令和6年6月に受け取る年金から行われます。6月に全額を減税しきれない場合、以後令和6年中に受け取る年金から順次減税されます。
定額減税の対象となっている方の年金振込通知書には減税後の税額が記載されているため、減税がされているか確認しましょう。
なお、住民税に関しては令和6年10月に支給される年金から減税が行われます。
10月に全額を減税しきれない場合は、以後令和6年度中に受け取る年金から順次減税されます。
4. まとめにかえて
統計上、65歳以上の無職夫婦世帯は目安として毎月25万円前後の支出が発生します。
受給できる年金額とあわせて、計画的な貯蓄の取り崩しを行いましょう。
現役世代の方は自身の年金受給予定額を確認し、老後に向けた貯蓄などの対策を考えていきましょう。
また、令和6年度は定額減税が行われる影響で、一時的に収支状況が改善するかもしれません。
しかし、あくまでも一時的な措置である点に留意し、本来受け取れる年金額と貯蓄額を踏まえて生活設計を行いましょう。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 日本年金機構「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」
柴田 充輝
