2018年5月9日に行われた、株式会社ティーガイア2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：株式会社ティーガイア 代表取締役社長 金治伸隆 氏
2018年3月期 連結決算ポイント
金治伸隆氏：みなさま、本日は弊当社の決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。社長の金治でございます。
それではさっそくですが、2018年3月期の決算概要、および2019年3月期の業績予想と取組みについて、ご説明をさせていただきます。
まず、2018年3月期の決算のポイントについてご説明いたします。当期純利益は前期比4.8パーセント増加し、過去最高の101億6,000万円となりました。全社の携帯電話等販売台数は、前期比2.8パーセント増加しまして459万台となりました。
また、新たな収益基盤の構築を目指しまして、2017年12月に株式会社クオカードを、100パーセント子会社化いたしました。詳しくは、追ってご説明いたします。
2018年3月期 連結決算概要
連結決算概要につきましては、グリーンでハイライトをした部分が、2018年3月期の実績値であります。ご覧の通り全社で増収増益となりました。
決済サービス事業他セグメントが減収となったものの、モバイル事業とソリューションセグメントでは増収を確保しまして、全社連結売上高が0.2パーセント増の5,527億7,000万円となりました。
販売台数増に伴う手数料収入の増加や、台当たりの粗利向上の影響もありまして、売上総利益は4.1パーセント増の642億7,000万円。売上総利益率も前期比0.4パーセント増加いたしました。
一方、ショップの新設や既存店舗の拡充に加えまして、正社員化ならびに将来を見据えた戦略投資を引き続き推進したことで、販管費は5パーセント増の498億1,000万円となりました。
結果、営業利益は1.3パーセント増の144億5,000万円。QUOカードの退蔵益を含む営業外収益8億7,000万円を計上したことによりまして、経常利益は7.4パーセント増の153億3,000万円となり、当期純利益では前のスライドでご説明の通り、最高益となっております。
通期計画に対する達成度については、ご覧の通りほぼ期初計画どおりとなっております。
※カード退蔵益について
前のスライドにありました、QUOカードの退蔵益についてもう少しご説明いたします。
例えば、お客さまが1,000円のQUOカードを入手されまして、900円の商品を買われたケースで、そのまま放置されますと（残額の）100円（分のQUOカード）が未使用のまま残ります。
これをクオカード社側からみますと、カード販売時に預り金として計上した1,000円から、お客さまのご使用額900円を取り崩しまして、預り金額が100円となっております。
税法上は、この（残額の）100円に関しまして、（QUOカード）発行後5年目にて利益として計上いたしますけれども、当社会計上は今後も使用されないと見込まれる金額のみを、カード退蔵益として認識いたします。
具体的な計算の方法に関しましては、省略させていただきますけども、細かなパターンに分類して、きわめて保守的に緻密に算出していることはご理解いただければと存じます。
連結売上高・営業利益
全社の売上高と、営業利益のセグメント別内訳はご覧の通りとなっております。モバイル事業セグメント、ソリューション事業セグメントは増収増益（でございます）。
決済サービス事業他セグメントが、減収減益となっております。
全社販売台数
全社の携帯電話販売台数についてご説明いたします。
新料金プランや魅力的な端末の発売に伴いまして、端末販売は堅調に推移いたしました。2018年3月期の全社販売台数は、前期比2.8パーセント増の459万台となっております。
また、スマートデバイス化が加速された結果、スマートフォン・タブレット比率は、過去最高の82.5パーセントを達成しております。
スライド右側のグラフは、四半期ごとの推移を示しております。3Qの（会計）期間は、前期比横ばいで（販売台数が）推移しまして、4Q会計期間で前期比5.8パーセント増の販売台数となっております。
全社売上高・営業利益 四半期推移
本ページでは、2017年3月期と2018年3月期における業績推移を、四半期ごとに比較しております。人気端末の新機種が出揃った3Qは、（販売数・売上高が）前年同期比で増益となりました。
一方、期末商戦で台数以上に販管費が増加したことで、4Q（の営業利益）に関しましては、残念ながら減益となっております。
モバイル事業 セグメント業績
ここからは、各セグメントごとにご説明いたします。まずは、主に消費者向けに携帯電話端末を販売するモバイル事業セグメントでございます。
販売台数につきましては、前期比2.5パーセント増の442万台。セグメント売上高は2.6パーセント増の4,775億円（の増収増益）となりました。
一方、店舗投資や人材投資をはじめとして、将来に向けた戦略投資を推進したため、販管費は増加いたしましたが、その結果セグメント営業利益は3.3パーセント増加を確保して114億5,000万円となっております。
販売拠点数
パートナー代理店を含む販売拠点数につきましては、サブブランドショップやMVNOショップは増加いたしましたけれども、量販店や併売店、また一部のキャリアショップが減少いたしまして、トータルでの拠点数は（2017年3月期より）減少しております。
一方、直営店につきましては、（2017年3月期の）291店から（2018年3月期の）315店と、（前年同月比で）24店舗増えております。
店舗投資①
ここからは、店舗投資の具体例について若干ご説明します。
キャリアショップにおきましては、端末販売とともに、光回線や金融サービスなどのプロモーション、コンテンツやアクセサリーなどのスマートフォン関連商材については、引き続き行っておりまして、付加価値提案力の向上を引き続き図っております。
多様な商材を提案するスペースの確保に加えまして、お客さまが店舗で快適に過ごしていただけるように、改装・大型化も引き続き積極的に推進いたしました。
写真は、移転オープンしたauショップ広大前店と、大規模改装いたしましたドコモショップ下妻店であります。
店舗投資②
アクセサリーショップにつきましては、（2018年）3月末現在、SmartLavoのリアルショップを18店舗運営しております。そのうち、ご覧の阪急三番街を含む3店舗を楽天モバイルショップとのコラボレーションショップとなっております。
さらに4月には、博多駅地下街に同様のコラボショップをオープンしております。コラボショップについては、あとでもう少しご説明いたします。
ソリューション事業 セグメント業績
ソリューション事業セグメントについてご説明します。
当セグメントは法人向けモバイルソリューション事業と固定回線系のネットワーク事業で構成されております。法人向けのモバイルソリューションにおきましては、好景気や「働き方改革」を背景に、スマートデバイスを導入する企業が急速に増えておりまして、販売台数は前期比12.5パーセント増の17万台となりました。
これに伴いまして、キッティングやヘルプデスクなどの、付帯的なソリューションサービスも受注が大幅に増えております。
その結果、ネットワーク事業を含めたソリューションセグメント全体では、売上高は前期比10.3パーセント増の245億円。営業利益は2.7パーセント増の19億円と、増収増益となっております。
ストック型ビジネス
ソリューション事業セグメントにおけるストック型ビジネスの取組みについて、ご説明いたします。
法人向けの通信ID管理サービス「mobino star」につきましては、新規顧客の開拓を引き続き推進いたしまして、前期比8.7パーセント増の49万6,000人までID数を増やしております。
ネットワーク事業においては、引き続き自社ブランドの光アクセスサービス「TG光」の強化を図っておりまして、2015年4月のスタート以来、右肩上がりで契約数を伸ばしております。ほかのソリューション商材と合わせて促進することで、安定的なストック型ビジネスの確立を目指しております。
ソリューションサービスの取組み
ティーガイアが40パーセント出資するPCテクノロジー社は、ICT機器ヘルプデスク事業を運営しております。同社との連携を強化することで、ヘルプデスクサービスの対応スキルが向上しまして、加入ID数を増加させております。
また、当社が出資する（株）SRJグループと連携しまして、端末販売とWi-Fiの環境の構築を推進するなど、学習塾向けのソリューション事業も引き続き強化をしております。
すでに100教室以上の学習塾にて、Wi-Fiサービスを導入しておりまして、端末数でい
いますと1万台近くの端末を独自のシステムで監視・保守しております。
決済サービス事業他 セグメント業績
決済サービス事業他のセグメントについて、ご説明いたします。国内決済サービス事業におきましては、PINとギフトカードが主要商材でして、PINは額面の取扱高全額を売上高として計上しておりますが、ギフトカードでは手数料のみを売上高として計上しております。
PIN商材に関しまして、この3月期は弱含みに推移しましたし、またギフト（カード）に関しましては、コンビニ販路再編の影響を受けまして、セグメント売上高は前期比21.3パーセント減の506億円となっております。
また、PINとギフトカードを合わせた額面の取扱高に関しましても、約2割減少しております。その結果、セグメント営業利益は18.6パーセント減の10億9,000万円となっております。
取扱店舗数
国内決済事業の取扱店舗につきましては、PINに関しましては、がんばって伸ばしておりますけれども、先ほどご説明しました通り、（コンビニ販路再編の影響により）ギフト（カード）に関しましては、（取扱）店舗数は減っております。
株式会社クオカード子会社化による影響
（株）クオカードの子会社化に伴う影響についてご説明いたします。
2018年3月期は、3QにB／Sのみを連結しまして、P／Lについては、4Qから連結を開始いたしました。
冒頭でご説明の通り、カード退蔵益を営業外収益として計上したこともありまして、2018年3月期の通期連結業績に与える影響額は、当期純利益ベースで約5億円のプラスとなっております。またのれんにつきましては、2018年3月期3Qの決算発表値にご説明の通り、9億1,300万円で確定いたしまして、5年間で均等償却をしております。
決済サービス事業の海外事業
決済サービス事業他セグメントに含まれます海外事業について、ご説明いたします。
2013年11月に開始をした、シンガポールでのギフト（カード）事業では、底堅く経営を推移しております。
また、当社がマイナー出資している、ハウスカードの会社でありますバリューデザイン社と、東南アジアにおけるハウスカード事業の合弁契約を締結しまして、シンガポールやマレーシア、タイも現在事業を立ち上げている最中でございます。
今後は東南アジア各国にて、決済サービス事業の拡大を目指していきたいと思っております。
人財投資
人財投資についてご説明します。
2018年3月期も優秀な人財の育成と確保に注力しまして、正社員化と新卒の採用に力を入れました。具体的には2017年4月1日付で、契約社員約1,300名を正社員化しまして、正社員化された社員の離職率は、契約社員のときに比べまして約半分に減っております。
また、採用を強化した結果、2018年4月1日付で過去最高の218名の新卒社員を迎えることができました。
一方、連結子会社でありますキャリアデザイン・アカデミーで、これらの全（新人販売）スタッフを東京や大阪に、それぞれ1週間張り付けて教育するということで、社員教育には非常に力を入れております。
またe-ラーニングサービス「CDA-オンライン」というのをやっておりまして、成功事例や販売スキル等の動画を中心にして、自社の店舗のみならず、当社のパートナー代理店にも展開しております。
現在、250本ぐらいのコンテンツがございますけれども、約半数が当社の講師自身が喋っているかたちでの自社作成のものとなっております。今後も本数を増やそうと思っております。
2019年3月期の連結業績予想と今後の取組み
続きまして、2019年3月期の連結業績予想と今後の取組みについて、ご説明いたします。
2014年4月に公表した企業理念はこの度、エッセンスを変えずに、「よりシンプルに」「よりわかりやすく」ということで、ブラッシュアップをいたしました。
この新企業理念を、社内の判断や意思決定、人事考課にも反映させまして、日々の業務に取り入れて積極的に活用してまいります。
中期定性目標
ご覧の中期定性目標は、ホームページに載せているものです。2020年に向けた中期の定性目標ですが、これは2015年からずっと掲げております。
成長戦略・当社の目指す姿
この定性の中期目標に基づきまして、当社の今現在社内で展開しており、対外発表はこれまでしておりませんが、当社の現在の成長戦略についてご説明いたします。
技術革新に伴いまして、モバイルインターネットや決済において、新たなサービスが続々と進出することは、みなさんよくご存じの通りです。ICT周辺領域では、ビジネスチャンスが引き続き拡大していると認識しております。
当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しながら、市場性のある周辺事業への投資を通じて、持続的な成長を考えておりまして、当社の目指す姿として「ICT周辺総合事業会社」というコンセプトを掲げております。
まずは、コアビジネスでありますモバイル事業において、業界No. 1を堅持いたします。そのために、直営店やパートナー代理店の生産性を最大限に高めるというのが、今後の大きな戦略であります。
さらにICT周辺において、当社グループ会社や出資先企業とも一部連携をしまして、グループの総合力がより発揮できるB2BもしくはB2B2Cのビジネスを、より拡大していきたいと考えております。
当社の成長イメージ
本戦略において、当社社内で共有している成長イメージについてご説明いたします。
本ページ右側のロゴマークは、当社のグループ企業でしていちばん下の丸で囲まれた項目は、当社グループの強みと自ら考えている部分であります。
当社は、もともと財閥系商社3商社と、メーカーの携帯販売店3社とくっついてできた会社ということもございまして、多彩なビジネスモデルや、広範な取引関係（がございました）。
また、全国にある営業拠点や安定した財務内容というのは、当社の強みと自分では思っておりまして、これを複合的に活用しながら、コンシューマモバイルビジネスを引き続き柱の中心に据えまして、決済ソリューションビジネスといった柱を太くしていくコンセプトになっております。
そのために、事業会社を含めた連携を横軸として強化するというイメージ図になっております。
2019年3月期 全社連結業績予想
2019年3月期における当社グループの連結業績予想は、ご覧の通りであります。一部、販路の商流変更によりまして、総販売台数は前期比2.8パーセント減の446万5,000台を見込んでいます。
この販売台数減少に伴いまして、モバイル事業セグメントは減収になることから、連結売上高は5,400億円と2.3パーセントの減収を想定しておりますが、収益性向上により、売上総利益は8.1パーセント増の695億円を見込んでおります。
一方、各セグメントにおいて、人財や店舗、システム等の投資を積極的に継続するため、販管費は9.6パーセント増の546億円を計画しております。
モバイル事業とソリューション事業における増益を踏まえまして、連結営業利益は3パーセント増の149億円。QUOカードの退蔵益を含む営業外収益51億円の計上に伴いまして、連結経常利益は30.3パーセント増の200億円、連結当期純利益は32.8パーセント増の135億円を見込んでおります。
モバイル事業 業績予想
モバイル事業セグメントにおきましては、前のスライドで説明した通り、一部販路の商流変更を受けまして、セグメント販売台数は前期比3.1パーセント減の428万5,000台。売上高は5.1パーセント減の4,530億円となる見通しになっております。
また引き続き店舗の新設・拡充、人財強化を推進することから、販管費は引き続き増加する見込みとなっております。
一方で、店舗での生産性向上を図りまして、セグメント営業利益に関しましては5.2パーセント増の120億5,000万円。当期純利益では8パーセント増の81億5,000万円を計画しております。
モバイル事業 取組み①
モバイル事業セグメントにおける取組みについて、その一端を簡単にご説明します。
先ほど、楽天モバイルとSmartLaboのコラボレーションショップの話をしましたが、現在は4店舗となっておりますが、このコラボレーションショップというのは、通常おそらくキャリアショップであれば、なかなか入れてもらえないファッション系テナントビルや、モールのファッションフロアに受け入れられるという強みがございます。
またアクセサリーショップが併設されていることで、お客さまが非常に気軽に立ち寄れるということで、集客力アップにもつながりますし、またアクセサリーの販売に関して、キャリアショップのスタッフが対応できますので、経費をかけることなくアクセサリーの販売増も実現できます。
これはSmartLaboというアクセサリーを真剣にやっているが故の、当社なりの強みですので、今後もこの立地等を慎重に検討しながら、引き続き展開を考えていきたいと思っております。
モバイル事業 取組み②
当社は、高画質カメラのクラウドプラットフォームを提供するセーフィ株式会社に出資をいたしまして、業績提携いたしました。この（2018年）3月までにこのカメラソリューションを直営ドコモショップ全店にすでに導入済みでして、正確な来客数のカウントと、店舗のリモートモニターを実現しております。
従来は、店舗にこられて発券機の券を取られた方は、来客数だとカウントしておりましたけれども、実際ショッピングに来られて混んでいますと、券を取らずに帰られるお客さまはたくさんおられますので、実際の来店数は把握できておりませんでした。
カメラソリューションによって、実際の来店数がほぼ正確にカウントできますので、例えば、こちらにありますように発券の数とか、契約の数が似たようにみえても、実際は来客数は3割以上違うという実態があると反映いたしました。
これまでの想定よりも来客数が多い店舗におきまして、スタッフの人数変更また変形労働制のさらなる活用を進めまして、お客さまニーズにさらにあった人員の配置をさらに進めてまいりたいと思っております。
ソリューション事業 業績予想
ソリューションセグメントですが、引き続き企業のスマートデバイス導入が好調に推移すると見込んでおります。セグメント販売台数は、前期比5.8パーセント増の18万台を計画しております。
また、ヘルプデスク等のサービス獲得も増加する見込みでして、セグメント売上高は18.3パーセント増の290億円を見込んでおります。
本セグメントにおきましても、大幅に人員（体制）増強を考えておりまして、販管費の増加は実際に起こることなのですが、ストック収入の拡大や営業力強化を踏まえまして、営業利益に関しましては26.3パーセント増の24億円。当期純利益は23パーセント増の16億円を計画しております。
ソリューション事業 取組み①
2018年4月1日で、ソリューションセグメントにある、ソリューション事業本部とネットワーク事業本部を統合いたしました。
ソリューション事業本部というのは、（主に）大企業向けのモバイル端末販売と、その付加価値サービスを中心にやっておりました。ネットワーク事業本部はどちらかといいますと、中小企業を対象に「TG光」等、いわゆる昔からの固定回線のサービスや取次ぎをやっている部署でした。
この2つを統合させることで、企業規模を問わない法人顧客に対する提案ができますし、両本部での生産性アップも実現していきたいと思っております。
ソリューション事業 取組み②
当社は（2018年）4月10日で、すでに当社グループであります（株）SRJの100パーセント子会社であった（株）V-Growthに、直接51パーセント出資いたしました。
もともと「教育コンテンツ提供が主業のSRJ社」の顧客である学習塾から、Wi-Fiを中心としたICT機器の設置・運用保守を一手に受注すべく、V-Growth社が設立されたわけなのですが、ここにきてティーガイアの法人顧客やほかの業界へのビジネスチャンスが増えてきました。
ティーガイア本体でやるというよりは、ここで営業するのがいいだろうということで、こちらを直接子会社とさせていただきました。
今後はV-Growth社を拠点に、介護と他の業界への進出を積極的に図っていきたいと思っております。
決済サービス事業他 業績予想
決済サービス事業他セグメントにおきましては、商材拡充と販路拡大に加えまして、クオカード社の通期寄与を織り込みまして、セグメント売上高は14.6パーセント増の580億円を計上しております。
また新たな販路向けのギフトカードのビジネス開拓や、デジタルQUOカードへの投資等で販管費が増加しまして、セグメント営業利益は58.7パーセント減の4.5億円の見込みとなっております。
一方で、2019年3月期は、カード退蔵益も営業外収益として通期で計上されることを踏まえまして、当期純利益では188.5パーセント増の37億5,000万円と、大幅な増益を想定しております。
なお、右側の表グラフはご参考までに、クオカード社（の影響）を除いた業績予想でございます。
この場合、売上高は9.9パーセント増収の540億円。営業利益は16パーセント減の10億5,000万円。当期純利益は17.7パーセント減の7億円となっております。
決済サービス事業他 取組み
昨年（2017年）11月の決算の説明会でもお話しさせていただきましたけども、ティーガイアとクオカード社は、いずれもコンビニエンスストアを主要なお客さまとして、また多くの法人、お客さまを抱えております。
クオカード社の子会社化以来、法人顧客向けにはQUOカードの販売をスタートしておりますし、また携帯ショップでお客さまに対しギフト（カード）はQUOカードに集中させております。
今後は、「スマホをコンビニのPOSにかざして決済するデジタル版QUOカード」を早期に立ち上げて、両社にとっていちばんの課題であるデジタル化の推進を加速したいと思っています。
全社共通 取組み①
ここからは、全社共通の取組みについてご説明いたします。
ESGのうち、とくにEnvironment（環境面）に関しまして、2018年1月から当社直営店の2店舗に太陽光パネルを設置いたしました。これによって、CO2（排出量）低減など環境対策に加えましてコスト削減を図ろうということで、この2点を実験場としてスタートしております。
キャリアショップというのは、まだ残念ながら休業日は非常に少なくて、また昼間の営業（時間）が圧倒的に多いということで、実は売電や蓄電の必要はほとんどないと、最近いわれております、地産地消の典型的なモデルが適用されますので、まず上期は19店舗（の展開）を準備しております。さらに滋賀県にある、物流倉庫の設置も準備しております。
またビジネスとして、当社として何か取り組めないか、今検討はスタートしております。
全社共通 取組み②
当社では、女性活躍の推進にも力を入れております。
女性管理職育成のためのプロジェクトを立ち上げまして、女性管理職を積極的に登用しております。このような取組みの結果、昨年（2017年）7月に女性管理職比率10パーセントを達成しております。
また、この業界では割と珍しいと思うんですが、経営職である理事にも女性社員2名がすでに就任しております。また、当社の女性社外取締役による研修なども、女性管理職を対象にしてスタートしております。
全社共通 取組み③
職場環境の整備について、もう少しご説明をさせていただきます。
女性活躍推進体制の取組みが評価されまして、昨年（2017年）9月に厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
また、当社ではダイバーシティとともに、障がい者が同じ職場で働くというインクルージョンも推進しておりまして、さまざまな障がい者が当社で長く働いてもらえるような職場環境の整備を進めております。
彼らは事務所のみならず、（直営）ショップでもたくさん活躍しております。また（直営）ショップではバックヤードのみならず、例えば聴覚障がい者（の社員）が同じ障がいのお客さまの対応をするなど、店頭にも立っています。
また本年2月に、一般財団法人日本次世代普及機構が主催する「第3回ホワイト企業アワード」にて、育児支援部門大賞を受賞いたしました。
今後も、育児や介護等仕事の両立支援、障がい者雇用など、多彩な人材が生き生きと活躍できる職場環境作りを推し進めてまいります。
全社共通 取組み④
海外トレーニー制度について簡単にご説明します。
当社では、若手社員を対象とした海外トレーニング制度のもと、株主である住友商事の協力も得まして、シリコンバレーに常駐者を派遣し、ベンチャーへの投資の実務も行いながら、ICT情報収集に加えまして、現地の決済サービス（事業等の）パートナー企業連携にも携わっております。
このような制度の活用も、今後の成長に寄与すると期待しております。
全社共通 取組み⑤
またご参考までに、当社のCSR活動について記載しております。お時間のあるときに、ご覧いただければと思います。
全社共通 取組み⑥
こちらのページは、当社が設立から深く関わっている全国携帯電話販売代理店協会の取組みについてです。こちらもご参考までに記載しておりますので、ぜひご覧ください。
全社共通 財務①
最後に、ティーガイド全社の財務指標や、株主還元策についてご説明させていただきます。ご覧の通り、当社はROEと営業利益を維持しておりまして、ROEに関しましては、右肩上がりで推移しております。
おかげさまで、JPX日経インデックス400にも継続採用されておりますので、引き続き資本効率を重視しながら、収益力強化を図っていきたいと考えております。
全社共通 財務②
本ページには、ご参考までに主要財務指標の推移を記載しております。ご覧の通り、投下資本利益率（ROIC）につきまして、これは最近注目されておりますが、こちら右肩上がりにアップしております。投下資本を効率的に活用して、着実に利益を上げていると自負しております。
全社共通 財務③
株主還元策につきまして、2018年3月期は当初の予想どおり、1株当たり27円50銭の期末配当を予定しておりまして、通期では55円（となる見込みです）。
また、今期過去最高益を予定して135億円となる会社計画を踏まえまして、2019年3月期の年間配当は、18円増配の1株当たり73円を予想しておりまして、5期連続の増配を見込んでおります。
今後も30パーセント以上の配当性向を維持しながら、株主のみなさまへの利益還元を実施してまいります。
以上で、ご説明を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。
