多くの人がさまざまな目標を持って働いている中で、年収1000万円を目標にしている人も多いでしょう。
そのため、高収入を目指して、成果次第で収入が大きく変動する営業職を選ぶ人も少なくありません。特に金融業界の営業職は、高収入を得やすい職種として知られています。
では、金融営業で年収1000万円を目指せるのは、どの業種なのでしょうか。金融営業の実態とそれぞれの業種の年収について見ていきましょう。
1. 年収1000万円が狙える職種は「金融営業」
国内で年収1000万円以上の社会人はどのくらいいるのでしょうか。
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、わずか5.4%であることがわかります。
では、年収1000万円を狙うことができる職種は、何があるのでしょうか。
営業職は成果が報酬に直接反映される企業もあることから、高収入の傾向にあります。
中でも銀行や証券会社、保険会社など金融機関で働く営業職である金融営業は、営業する対象が金融商品ということもあり、営業の難易度が高い職種と言われています。
結果、様々な業種の営業がある中でも、比較的高い年収を得られる傾向にあります。
実際にどのくらいの収入を得ているのか、調査結果をもとに紐解いていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)