2018年5月14日に行われた、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 常務取締役 清宮裕晶 氏
エグゼクティブ・サマリー
清宮裕晶氏：ソニーフィナンシャルホールディングス清宮でございます。ただいまより、お手元のプレゼンテーション資料に沿って、当社グループの2017年度連結業績についてご説明いたします。
スライド4をご覧ください。まず、本決算のサマリーをご説明いたします。2017年度も3事業とも、業容を着実に拡大し、経常収益は増加、経常利益は横ばいとなりました。
ソニー生命においては、低金利環境下においても米ドル建保険の販売好調などにより保険料等収入は大きく増加しました。着実な新契約獲得が寄与し、新契約価値も増加しました。
2018年度の業績予想は、3事業ともに業容拡大を見込んでおり、増収増益となる見通しです。ソニー生命においては、保有契約高の堅調な伸びによる保険料等収入の増加、さらに新契約獲得によるMCEVの増加を見込んでいます。
また配当について、当社では中期配当方針に従って、経済価値ベースの利益指標をより重視した上で、総合的に配当の判断をすることとしています。
詳細は後半でご説明いたしますが、2018年度の配当予想は、2017年度から2.5円増配し、1株当たり62.5円といたします。
連結業績ハイライト
次のスライドをご覧ください。連結業績についてご説明いたします。
経常収益は前年度に比べ、8.8パーセント増加の1兆5,036億円。経常利益は前年度に比べ、横ばいの668億円となりました。当期純利益は特別利益として生命保険事業において、投資用不動産の売却益132億円を計上したことにより、518億円となりました。
ソニー⽣命 業績ハイライト （単体）
スライド7をご覧ください。ソニー生命の業績のハイライトをご説明いたします。
経常収益は保険料等収入の増加により、前年度に比べ8.6パーセント増加の1兆3,510億円となりました。経常利益は、6.4パーセント減少の563億円となりました。これは、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加および、一般勘定における有価証券売却益の減少によるものです。
なお、変額保険の市場変動にともなう損益が、前年度に比べ改善し、前述の減益要因の影響を一部相殺しました。
ソニー⽣命の業績（単体）①
続きまして、スライド9をご覧ください。新契約高は家族収入保険、米ドル建保険の販売が好調であったことにより、前年度に比べ6.7パーセント増加の5兆2,879億円となりました。2017年度の新契約高は3年度として、過去最高を更新しました。
一方で、新契約年換算保険料は米ドル建保険、変額保険、個人年金保険の販売が好調であったものの、定期保険、生前給付保険などの販売減少により6.5パーセント減少の730億円となりました。
ソニー⽣命の業績（単体）②
次のスライドをご覧ください。保有契約高は前年度末に比べ、4.2パーセント増加の47兆2,000億円となりました。保有契約年換算保険料は、3.4パーセント増加の8,488億円となり、このうち第三分野は2.4パーセント増加の1,918億円となりました。
ソニー⽣命の業績（単体）③
次のスライドをご覧ください。解約・失効率は前年度に比べ、0.7ポイント上昇の4.97パーセントとなりました。上昇の主な要因は、本年（2018年）2月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際し、一部のお客さまが既契約を解約されたことによるものです。
ソニー⽣命の業績（単体）④
次のスライドをご覧ください。保険料等収入は、保有契約高が堅調に推移したことに加え、2017年10月に発売した米ドル建一時払い終身保険の販売が好調だったことなどにより、前年度に比べ10.7パーセント増加の1兆592億円となりました。
利息及び配当金等収入は、業容拡大による運用資産の増加にともない、6.4パーセント増加の1,577億円となりました。
ソニー⽣命の業績（単体）⑤
次のスライドをご覧ください。基礎利益は、自由契約の積上げや順ざやの増加があったものの、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加などにより、前年度に比べ2.9パーセント減少の813億円となりました。経常利益は、先のご説明の通りです。
ソニー⽣命の業績（単体）⑥
次のスライドをご覧ください。ライフプランナー在籍数は、前四半期末から174名増加。前年度末からは209名増加し、5,142名となりました。2018年3月末のライフプランナー在籍数は5,000名を超え、陣容は着実に拡大しています。
ソニー⽣命の業績（単体）⑦
次のスライドをご覧ください。前年度末と比較した2018年3月末の一般勘定資産の内訳は、ご覧の通りです。
ソニー⽣命の業績（単体）⑧
次のスライドをご覧ください。順ざや額は前年度に比べ14.9パーセント増加し、177億円となりました。基礎利益上の運用収支等の利回りは低下していますが、新契約獲得により、平均予定利率も下がっており、今後も順ざやを確保できる見通しです。
ソニー⽣命の業績（単体）⑨
次のスライドをご覧ください。単体ソルベンシー・マージン比率は2,624.3パーセントとなり、引き続き高い水準を維持しています。
ソニー損保 業績ハイライト
次のスライドから、ソニー損保の業績をご説明いたします。ソニー損保の実績は、経常収益・経常利益・当期純利益ともに過去最高となりました。経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、前年度に比べ7.6パーセント増加の1,100億円となりました。
経常利益は、自動車保険の事故率の低下などにともなう損害率の低下により、31.6パーセント増加の65億円となりました。
ソニー損保の業績①
続きまして、スライド21をご覧ください。保有契約件数は、自動車保険と医療保険の合計で、前年度末に比べ9.7パーセント増加の207万件となりました。正味収入保険料は、自動車保険の販売が好調であったことから、8パーセント増加し、1,082億円となりました。
ソニー損保の業績②
次のスライドをご覧ください。E.I.損害率は自動車保険の事故率の低下により、前年度に比べ、1.6ポイント低下し60.7パーセントとなりました。正味事業費率は、広告宣伝費などの事業費が増加したことにより、0.2ポイント上昇し、28.5パーセントとなりました。
この結果、E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は、1.4ポイント低下し、89.2パーセントとなりました。
ソニー損保の業績③
次のスライドをご覧ください。単体ソルベンシー・マージン比率は782.1パーセントとなり、引き続き健全な水準を維持しています。
ソニー銀⾏ 業績ハイライト （連結・単体）
次のスライドから、ソニー銀行の業績についてご説明いたします。銀行事業の連結の経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、前年度に比べ3.7パーセント増加の399億円となりました。
経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に、営業経費が減少したことなどにより、42.2パーセント増加の71億円となりました。
ソニー銀行単体につきましても、連結同様の要因により、増収増益となりました。
ソニー銀⾏の業績 （単体）①
スライド27をご覧ください。預金残高は、前年度末に比べ1,063億円増加し、2兆2,193億円となりました。円預金の残高は、口座数増加にともなう資金の獲得などにより、普通預金残高が増加し、497億円増加の1兆8,147億円となりました。
外貨預金の残高は、為替コストのキャンペーンや米ドル定期預金の金利訴求効果により、定期預金残高が増加したため、565億円増加の4,046億円となりました。
貸出金残高については、住宅ローンの借り換え需要が減少したものの、着実な積上げにより、567億円増加の1兆5,963億円となりました。
ソニー銀⾏の業績 （単体）②
次のスライドをご覧ください。有価証券残高は前年度末に比べ429億円増加し、6,742億円となりました。自己資本比率は10.45パーセントとなり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
以上で、3社の業績のご説明を終わります。
2018年度連結業績予想
続きまして、スライド30をご覧ください。2018年度連結業績予想について、ご説明いたします。
2018年度の業容については、引き続き3事業ともに拡大を見込んでおります。経常収益は、すべての事業において増収を見込んでいます。経常利益は、損害保険事業および銀行事業においては横ばいと見込むものの、生命保険事業において増益を見込んでいるため、全体として増益となる見通しです。
当期純利益は特別利益の減少が見込まれるものの、経常利益と同様に増益となる見通しです。
2018年度 配当予想
続きまして、スライド32から、2018年度配当予想をご説明いたします。2018年度の配当予想は、2017年度から2.5円増配し、1株当たり62.5円といたします。
当社は、配当の判断を行う際に、より重視する経済価値ベースの利益指標として、今後はソニー生命のコアROEが大宗を占めている連結修正ROEを用います。
この水準が中期的に安定して、5パーセント以上を見込める場合には、総合的な判断の上で増配を行う方向で考えております。2017年度の連結修正ROEは6.1パーセントであり、2018年度も5パーセント以上の水準を見込んでいます。
2019年度以降も同様の考え方で、増配の判断をしたいと考えています。なお、連結修正ROEは法定会計基準に則ったROEと異なり、ソニーフィナンシャルグループ各社の収益性・資本効率を的確に把握するために、独自に定めた指標です。
連結修正ROEの算式
連結修正ROEの算出式は、スライド52をご参照ください。
