3.2 国民年金保険料

国民年金保険料は、20歳から60歳までの国民全員が加入する国民年金を受け取るための保険料です。

前年度の所得が「（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円」以下の場合は、年金保険料が全額免除されます。

3.3 介護保険料

介護保険料は、40歳以上の人が納める社会保険料です。自治体ごとに基準を設けて徴収しています。

住民税が非課税の場合、保険料の算定根拠である保険料率が低い傾向にあります。よって、住民税課税者に比べて保険料は抑えられています。

たとえば、出雲市では住民税非課税の人の最低保険料は2万4109円、課税されている人の最低保険料は9万144円です。

3.4 医療費

医療費は通院や治療の際に支払う費用で、年齢によって1割〜3割を自分で負担します。

住民税非課税世帯の場合は自己負担の限度額が低く設定されており、医療費負担が軽減されます。

たとえば、住民税非課税世帯で70歳未満の人の医療費の自己負担限度額は、3万5400円です。負担額を超えた分は、高額療養費として国から支給されます。

3.5 教育費

幼稚園や保育園、大学でかかる教育費も、住民税が非課税であれば免除や減免の対象です。

こども家庭庁では、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもが幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する際は、利用料を無償としています。

また、日本学生支援機構では、住民税非課税世帯を対象に、大学や専門学校へ進学する際の授業料や入学金の免除・減免、給付型の奨学金の支給などをしています。