2. 65歳以上の介護保険料は増加
介護保険制度では、各市町村において3年を1期（2005年度までは5年を1期）として介護保険事業計画を策定します。
そのため、介護保険料は3年に1度改定されます。
介護保険料は各市町村の介護サービスに必要な費用から「基準額」を算出。自治体によって介護サービス量は異なりますが、全国的に増加しています。
第1期～第9期までの65歳以上の介護保険料（全国平均）の推移を見ていきましょう。
【介護保険料（第1号）全国平均の推移】（月額）
- 第1期（2000年度～2002年度）：2911円
- 第2期（2003年度～2005年度）：3293円
- 第3期（2006年度～2008年度）：4090円
- 第4期（2009年度～2011年度）：4160円
- 第5期（2012年度～2014年度）：4972円
- 第6期（2015年度～2017年度）：5514円
- 第7期（2018年度～2020年度）：5869円
- 第8期（2021年度～2023年度）：6014円
- 第9期（2024年度～2026年度）：6225円
上記の通り、介護保険制度が始まって以来、保険料は上昇し続けています。
介護保険制度の開始当初と現在では保険料が2倍以上に膨れ上がっています。
では、65歳以上の主な収入源となる公的年金の支給額はどうでしょう。
【比較】2000年度と2022年度の平均年金月額
【国民年金】2000年度：5万918円・2022年度：5万6316円
【厚生年金】2000年度：17万6953円・2022年度：14万3973円
介護保険料は2倍以上も増えているのに、年金収入は増えていません。
さて、前述したとおり介護保険料は自治体によって異なります。
次章で都道府県別の基準額を確認し、最後に基準額が高い＆安い自治体をランキング形式で見ていきたいと思います。
