2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田首相は「年金世帯」や「低所得世帯」を対象に追加給付金を検討していると発言しました。物価高による家計への影響が大きい世帯を対象とした経済対策です。
年金世帯においては、物価高に加え社会保険料の負担も年々上昇しており、厳しい状況が続いています。
2024年度は、65歳以上の介護保険料が全国的に増加。介護サービス量により自治体ごとに基準額は異なりますが、住んでいる地域にかかわらずその負担感は大きいでしょう。
本記事では、40歳から自動的に資格取得となる介護保険制度の仕組みをおさらいし、65歳以上の介護保険料の傾向と現状について確認していきます。
後半では、都道府県別の保険料基準額と基準額が最も高い＆安い自治体のランキングも掲載していますので最後までご覧ください。
1. 介護保険制度とは？
介護保険制度は、少子高齢化や核家族化といった環境の変化を背景に、社会全体で高齢者を支えるために2000年に創設された制度です。40歳になると自動的に介護保険制度に加入し、保険料の納付は一生涯続きます。
なお、介護保険制度における被保険者は年齢に応じて下記のとおり「第1号被保険者」と「第2号被保険者」分類されます。
対象者・受給要件・保険料の徴収方法について詳しく見ていきましょう。
1.1 第1号被保険者：65歳以上
- 対象者：65歳以上の方
- 受給要件：要介護状態・要支援状態
- 保険料の徴収方法：原則、年金からの天引き
65歳になると自動的に第2号被保険者から第1号被保険者に切り替わります。
65歳になった月から第1号被保険者の介護保険料が徴収されます。
1.2 第2号被保険者：40歳以上65歳未満
- 対象者：40歳以上65歳未満の医療保険加入者
- 受給要件：要介護（要支援）状態が老化に起因する疾病による場合
- 保険料の徴収方法：医療保険料に含んで徴収
40歳になった月から自動的に介護保険制度の第2号被保険者の資格を取得します。
介護保険制度について確認しましたが、気になるのが保険料です。
2024年度は、3年ごとに行われる介護保険事業計画に基づき、第9期（2024年度～2026年度）の65歳以上の介護保険料の基準額が改定されました。
介護保険制度は2000年に創設されて以降、毎期、増加し続けています。
次章で、2000年から現在までの第1号被保険者の介護保険料の推移を確認しましょう。
2. 65歳以上の介護保険料は増加
介護保険制度では、各市町村において3年を1期（2005年度までは5年を1期）として介護保険事業計画を策定します。
そのため、介護保険料は3年に1度改定されます。
介護保険料は各市町村の介護サービスに必要な費用から「基準額」を算出。自治体によって介護サービス量は異なりますが、全国的に増加しています。
第1期～第9期までの65歳以上の介護保険料（全国平均）の推移を見ていきましょう。
【介護保険料（第1号）全国平均の推移】（月額）
- 第1期（2000年度～2002年度）：2911円
- 第2期（2003年度～2005年度）：3293円
- 第3期（2006年度～2008年度）：4090円
- 第4期（2009年度～2011年度）：4160円
- 第5期（2012年度～2014年度）：4972円
- 第6期（2015年度～2017年度）：5514円
- 第7期（2018年度～2020年度）：5869円
- 第8期（2021年度～2023年度）：6014円
- 第9期（2024年度～2026年度）：6225円
上記の通り、介護保険制度が始まって以来、保険料は上昇し続けています。
介護保険制度の開始当初と現在では保険料が2倍以上に膨れ上がっています。
では、65歳以上の主な収入源となる公的年金の支給額はどうでしょう。
【比較】2000年度と2022年度の平均年金月額
【国民年金】2000年度：5万918円・2022年度：5万6316円
【厚生年金】2000年度：17万6953円・2022年度：14万3973円
介護保険料は2倍以上も増えているのに、年金収入は増えていません。
さて、前述したとおり介護保険料は自治体によって異なります。
次章で都道府県別の基準額を確認し、最後に基準額が高い＆安い自治体をランキング形式で見ていきたいと思います。
3. 【都道府県別】65歳以上の介護保険料《基準額一覧表》
都道府県別の介護保険料の基準額（月額）を一覧表で確認していきましょう。
3.1 北海道・東北地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 北海道 ：5738 0.8%
- 青森県 ：6715円 0.6%
- 岩手県：6093円 1.0%
- 宮城県：6098円 2.7%
- 秋田県：6565円 1.2%
- 山形県：6058円 -0.9%
- 福島県：6340円 3.8%
3.2 関東地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 茨城県：5609円 2.3%
- 栃木県：5773円 2.1%
- 群馬県：6203円 1.1%
- 埼玉県：5922円 8.0%
- 千葉県：5885円 9.3%
- 東京都：6320円 3.9%
- 神奈川県：6340円 5.2%
3.3 中部地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 新潟県：6412円 1.7%
- 富山県：6327円 0.4%
- 石川県：6354円 0.1%
- 福井県：6223円 -0.3%
- 山梨県：5744円 -0.7%
- 長野県：5647円 0.4%
- 岐阜県：6094円 2.8%
- 静岡県：5810円 2.3%
- 愛知県：5957円 3.9%
3.4 近畿地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 京都府：6608円 4.4%
- 大阪府：7486円 9.7%
- 三重県：6295円 2.0%
- 滋賀県：5979円 -2.4%
- 兵庫県：6344円 5.7%
- 奈良県：6034円 3.1%
- 和歌山県：6539円 0.0%
3.5 中国地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 鳥取県：6219円 -2.1%
- 島根県：6432円 0.8%
- 岡山県：6364円 1.5%
- 広島県：6098円 1.9%
- 山口県：5568円 2.2%
3.6 四国地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 徳島県：6515円 0.6%
- 香川県：6219円 0.2%
- 愛媛県：6438円 0.5%
- 高知県：5809円 -0.1%
3.7 九州地方
第9期保険料基準額（月額）：保険料基準額の伸び
- 福岡県：6295円 3.6%
- 佐賀県：5983円 0.0%
- 長崎県：6222円 -0.5%
- 大分県：6235円 4.7%
- 熊本県：6190円 -0.8%
- 宮崎県：6038円 1.4%
- 鹿児島県：6210円 -1.2%
- 沖縄県：6955円 1.9%
基準額が最も高いのは大阪府。月額7486円で、前期から9.7%もアップしています。
一方、最も安いのは山口県で月額5568円です。大阪府と山口県では月額1918円もの差があります。
次章では、介護保険料の基準額が高い自治体・安い自治体をランキング形式で見てみましょう。
4. 65歳以上の介護保険料の基準額が高い＆安い自治体ランキング
本章では、介護保険料（第1号）の基準額が高い＆安い自治体をチェックしていきます。
4.1 介護保険料が高い自治体
上図のとおり、介護保険料第1号被保険者の基準額が最も高いのは大阪府大阪市で月額9249円です。
次に大阪府守口市8970円、大阪府門真市8749円とTOP3を大阪府の市町村が占めています。
4.2 介護保険料が安い自治体
上図のとおり、介護保険料第1号被保険者の基準額が最も安いのは、東京都小笠原村で月額3374円。
次に北海道音威子府村、群馬県草津町が3600円です。
最も高い大阪府大阪市と最も安い東京都小笠原村では、月額5875円もの差が。
お住いの地域により3倍近い差が生じることになります。
5. まとめにかえて
本記事では、2024年度より改定された介護保険料について、2000年度からの推移と、基準額をランキング形式で確認しました。
2024年度は物価や賃金の上昇を背景に、公的年金が前年度から2.7％増額されました。しかし、物価上昇率を下回る水準であり実質的には目減りとなります。
くわえて介護保険料の負担増。75歳以上が対象となる後期高齢者医療保険料も今年度は増加しています。
可処分所得が減り、物価高により支出は膨らむという悪循環から抜け出す方法はあるのでしょうか。
冒頭で申し上げたとおり、所得が低い世帯を対象とした給付金が検討されていますが、これは一時的なもの。根本的な家計改善につながるものとは考えにくいです。
現役世代の人たちは老後対策を進めるにあたり、社会保険料の負担が増える可能性もリスクの1つとして考慮しておくと良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険制度について」
- 厚生労働省「給付と負担について（ 参考資料 ）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 厚生労働省年金局「国民年金 年金受給権者の平均年金月額の推移」
- 厚生労働省年金局「厚生年金保険 受給者の平均年金月額の推移」
和田 直子
