【60～70歳代の貯蓄額】平均・中央値はいくら？老後2000万円では足りない場合も

2024年6月はドル円相場が160円を超え円安が進むなど、将来の経済状況に不安を感じている方は多いでしょう。

日本で安心して暮らしていくためには、しっかりとした計画を立てることが不可欠な状況になっているといえます。

本記事では、金融広報中央委員会が毎年公表しているデータを参考に現在の60歳代、70歳代の平均貯蓄額をご紹介するほか、老後にどの程度の資金があるとよいのか、また老後資金を作るための方法をご紹介します。

1. 60～70歳代の平均貯蓄額はいくら？中央値も確認

金融広報中央委員会による2023年家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］によると、60歳代、70歳代の平均貯蓄額は以下の通りです。

※種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

上記の平均をみると60歳～70歳では2000万円弱程度は保有しているということが分かります。

ただ、より実態に近い中央値は1000万円未満となりました。

老後を不自由なく生活していくには、どのくらいの資産があるとよいのでしょうか。

2019年に金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書で、「老後の30年間で約2000万円が不足する」という試算が公表されたことは記憶に新しいでしょう。

【写真】「老後2000万円問題」の発端となった高齢夫婦・無職世帯のひと月の収支はいくら？1/1

このことから、資金面で老後を不自由なく生活していくには2000万円は必要であると認識されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、近年では年金が減少する可能性があることやインフレが進んでいることもあり、夫婦2人で老後を不自由なく生活していくには2000万円以上必要といった声も見られるようになっています。

実際には夫婦で受け取れる予定の年金の額や、持ち家か賃貸かなど状況に応じて必要な資金は変わりますが、老後資金の準備はよりしっかり取り組む必要があるといえます。

また、老後2000万円問題には病気・介護費用やレジャー費用、リフォーム費用などが入っていないことにも注意が必要です。

ここでは、老後資産に備える方法として以下の2つの方法をご紹介します。

老後資金の準備をしようにも、日々の生活でお金のほとんどを使ってしまい、満足に貯蓄できていないという方もいらっしゃるでしょう。

一方で、今後、本業の収入が大きく増えることは望めないという方も多いはずです。

そうした方の対策の一つとなるのが、副業に取り組むことです。

日本においては副業を禁止している企業もありますが、一方で政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発行するなど、安心して副業を始められるような取り組みがなされています。

もちろん、実際に副業を始める前にはお勤めの企業の規則をしっかり確認したり、上司に相談したりする必要があるでしょう。

貯蓄しているお金のうち、当面使う予定がないお金は投資に回すことを検討するのも一つです。

日本では長く低金利政策が取られており、たとえば2024年6月時点でみずほ銀行に1年定期預金としてお金を預けた場合の金利は0.025%、三菱UFJ銀行のスーパー定期は1年で0.025%となっています。

一方、貯蓄する資金の一部を投資に回せば、投資なので元本割れするリスクがある一方で、たとえば年間3～5%などといったリターンを目指すことも可能です。

60歳代、70歳代の方の平均貯蓄額から、老後に必要な資金や、老後資金を作る方法をお伝えしました。

少子高齢化の進む日本においては、今後年金の問題がより深刻化する可能性は高く、老後資金を各自で備える必要が高まっているといえます。

老後資金を作る方法としての副業や投資などさまざまな方法を検討し、今からでもしっかり時間を取って考えておくことが大切です。まずは情報収集からはじめてはいかがでしょうか。