1. 日経平均は小幅にもみ合う展開が続く
2024年6月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比36円55銭安の3万8596円47銭となりました。4日ぶりの反落ですが下げ幅はわずかでした。
20日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が8日ぶりに反落したことから、東京市場でも半導体関連などに売りが出ました。アドバンテストやレーザーテックなどが下落しました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続伸し、前日比15ドル57セント高の3万9150ドル33セントで終えています。
ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、エヌビディアが3％下落しています。前日も3％下げています。日本株も半導体関連銘柄が売られる可能性があります。
21日のニューヨーク外国為替市場では円相場が下落し、一時1ドル＝159円80銭台と、およそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準となっています。21日に米S&Pグローバルが発表した米国の6月の購買担当者景気指数（PMI）は総合が54.6と前月から0.1ポイント上昇し、2022年4月以来2年2カ月ぶりの高さになりました。
米景気が好調を維持していることから、市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ時期がさらに先になるとの見方が広がるとの見方が広がり、米米金利が上昇しドル買いが進みました。
米財務省は20日公表した外国為替政策報告書で、日本を「監視リスト」に加えました。これにより政府・日銀が介入に踏み切りにくくなったことから、再度、1ドル＝160円付近までの円売り・ドル買いに進むことも考えられます。為替相場が円安・ドル高傾向になれば、輸出関連銘柄や海外事業比率の高い銘柄は買われるでしょう。
一方で、国内企業にとっては、円安・ドル高は原価の高騰につながることから業績への影響も懸念されます。24日には日銀が金融政策決定会合の主な意見（6月13～14日開催分）を公表します。早期の追加利上げの姿勢が見られるかどうかが注目されます。
