2. 老後資金は最低いくら必要?年金生活者の家計収支からシミュレーション
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、65歳以上無職夫婦世帯の家計収支を見ていきましょう。
2.1 65歳以上無職夫婦世帯の家計収支
収入:24万4580円
非消費支出:3万1538円
- 直接税:1万3090円
- 社会保険料:1万8435円
可処分所得:21万3042円
消費支出:25万959円
- 食料:7万2930円
- 住居:1万6827円
- 光熱・水道:2万2422円
- 家具・家事用品:1万477円
- 被服及び履物:5159円
- 保健医療:1万6879円
- 交通・通信:3万729円
- 教育:5円
- 教養娯楽:2万4690円
- その他:5万839円
可処分所得ー消費支出=▲3万7916円(端数処理)
65歳以上無職夫婦世帯の平均的な家計収支は、3万7916円の赤字となります。
次に、老後資金として最低いくら必要かをシミュレーションしてみましょう。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界へ。その後、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶへ転職。生命保険商品の販売を通じて、主に子育て世代への資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなった。経験や各種資格を活かし、現在は、個人向け資産運用のサポート業務に従事。専門用語を使わず、丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格(証券外務員一種)(2024年6月20日更新)