厚生労働省は2024年度（令和6年度）の年金額の例を発表しました。
国民年金（老齢基礎年金）の一人分は前年比で6万8000円（1750円増）、昭和31年4月1日以前に生まれた方には6万7808円（1758円増）です。
また、厚生年金では夫婦2人分で23万483円となり、「40年間の会社員としての厚生年金と国民年金を受給する夫」と「専業主婦または自営業者だった妻」を指します。
2023年度の厚生年金は22万4482円でしたから、2024年度は6001円増加しています。
現代社会では、老後の資金計画がますます重要視されています。
公的年金の受給額を知ることは、その計画において重要な手掛かりとなります。
そこで今回は、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、最新の年金受給額を確認しましょう。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
公的年金制度は、日本において国民年金と厚生年金の二層構造で成り立っています。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入義務があり、一律の保険料を支払います。納付期間に応じて将来の年金額が決まります。
一方、厚生年金（第二階層）は公務員やサラリーマンなどが加入し、収入に応じた保険料を支払います（上限あり）。
加入期間や納付額に応じて将来の年金額が決まりますが、その差異は個人によって大きく異なります。特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、受給額の個人差が顕著です。
このように、個々の加入状況や納付期間によって将来の年金受給額は大きく異なるので、老後の生活設計において慎重な計画が求められます。
