皆さんは老後生活に向けた資金作りは進んでいますでしょうか。
今回は65歳以上無職の世帯がどれぐらいの貯蓄、生活水準で過ごしているのかを確認していきます。
現在、働く世代のファイナンシャルアドバイザーとしてお金のアドバイスをしている筆者ですが、老後資金を貯めるための相談をたくさん受けています。
これまで筆者は証券会社に勤めており、富裕層の資産運用もサポートしておりました。
いろんな方の相談を受ける中で感じたことは、どれだけお金があっても将来に感じる不安は絶えないということです。
どれだけお金があっても不安は残りますが、参考になるのは今老後生活を送っている方々がどのような生活水準で過ごしているのかではないでしょうか。
今回は現代シニアのリアルな生活事情を探ってみました。
1. 65歳以上世帯「平均貯蓄額」の最新事情を紹介
まずは65歳以上世帯における貯蓄額の平均を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄額平均は2462万円でした。
【写真1枚目/全7枚】65歳以上世帯の貯蓄。写真の後半では「厚生年金や国民年金」の平均支給額も紹介1/7
平均値だけを聞くと、多くの世帯が余裕のある資産額を保有しているように思えます。
しかし、平均値は一部の富裕層に引っ張られる性質があるため、ここでは中央値を参考にするとよいでしょう。
- 貯蓄平均値：2462万円
- 貯蓄中央値：1604万円
前年の調査では平均2414万円、中央値1677万円でした。
今回は平均こそ増えているものの中央値が下がっています。
貯蓄現在高階級別世帯分布を見ると、300万円未満の世帯が15.1％、2500万円以上の世帯が34.1％となっており、貯蓄の二極化が進んでいるといえるでしょう。
続いて「無職世帯」の貯蓄額について見ていきます。
2. 65歳以上「無職世帯」の平均貯蓄額はいくらか
同資料によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は以下のとおりとなりました。
合計：2504万円
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 金融機関外：11万円
有価証券は前年に比べ80万円増加している一方で、定期性預貯金は19万円減少しています。
新NISAなどの登場により、有価証券をはじめとした資産運用にチャレンジする層が増えてきているのかもしれません。
なお、2024年度は年金額も増額となっています。
具体的にいくらもらえるのか、次章で確認してみましょう。
3. 国民年金・厚生年金は前年度比2.7％の増額
2024年度の国民年金と厚生年金は、それぞれ2.7％の増額改定となっています。
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
平均貯蓄額が増え、年金が増額改定したとなれば、シニアの生活もより良くなった印象を受けるかもしれません。
しかし、年金では「マクロ経済スライド」が発動しており、年金の増額率が物価上昇を下回っていることから、実質的には減額していると言われています。
将来を不安視したシニアが消費行動を控え、その結果貯蓄する世帯が増えたとも考えられます。
次章では、現代シニアが実際に受給している年金額について、一覧表で見てみましょう。
4. 厚生年金・国民年金の平均受給額はいくらか
ここからは厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の月額を見ていきましょう（2022年度末時点）。
4.1 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
また、ボリュームゾーンは以下のとおりです。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
4.2 国民年金の平均月額
続いて国民年金の受給額を確認します。
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
ボリュームゾーンは以下の通りです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
金額は国民年金で「平均約5万円」、厚生年金で「平均約14万円」となりました。
夫婦ともに厚生年金に加入している場合は、毎月の生活費は年金のみで捻出できそうです。
一方で国民年金のみを受給する場合は、年金に加えて貯蓄を取り崩しながら生活していく必要がありそうです。
年金への不安から、貯蓄に比重を置くシニアが増えるのも納得の結果といえますね。
では最後に、65歳以上無職の夫婦世帯が毎月いくら使っているのか、リアルな生活費を見てみましょう。
5. 65歳以上無職の夫婦世帯「毎月の生活費」はいくらか
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
5.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支
実収入：24万4580円
- うち社会保障給付：21万8441円
消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円 など
非消費支出：3万1538円
月の収支：▲3万7916円
毎月の赤字は3万7916円となっています。
内訳をみていくと食費が月約7万円かかっており、食費と光熱・水道費用の合計で約10万円となっています。
食費などは節約できる部分でもあるため、家庭によっては食費を削って黒字になっている場合もあるでしょう。
ただし、年金額の目減りや物価上昇の影響で、意図せず家計がひっ迫していくこともありえます。
まずは現状を把握するために、ねんきんネットなどでご自身の年金見込み額を確認してみるとよいでしょう。
6. FPから老後に向けた資産形成の提案
65歳以上の世帯の生活状況を確認してみて、自分がどれぐらいの生活を実現できそうかイメージできたでしょうか。
また、理想の老後生活を実現できそうでしょうか。
若年層にとっては、老後生活に対する危機感を持っていてもイメージしづらいかと思います。
そのような場合、今の収入と出費を確認するところから始めましょう。
いくら貯金に回せるのかということや、収入に対して支出が多いことなどが分かるため、計画的にお金を貯めるための一歩となります。
そうすることで、65歳時点の大まかな貯金額とそれ以降の生活水準をイメージすることができます。
若い方は老後までの長い期間を考えると、病気やケガなど万が一があった時のことも考えないといけません。
保険などは急な出費に備える対策の一つになりますので、お守り代わりとして保障を備えておくのもよいでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
川勝 隆登
