2. 調整給付金の手続き方法
調整給付金の具体的な手続き方法として、自治体への申請が必要なケースもあります。
一般的に、手続き方法は以下の通りです。
- プッシュ型：申請手続き不要で調整給付金が支払われる方法
- 申請型：申請手続きをしたうえで調整給付金を支払う方法
支給方法は自治体によって異なるので、お住まいの自治体のホームページから確認してください。
では、定額減税の対象とならない住民税非課税世帯への給付金について確認しましょう。
3. 住民税非課税世帯の給付金
2023年度における住民税非課税世帯に対して、1世帯7万円と10万円を支給する給付金があります。
また、どちらかの給付金が対象となる世帯で、18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき5万円が加算されます。
それぞれの給付金における概要を確認しましょう。
3.1 1世帯7万円の給付金
1世帯7万円の給付金は「物価高騰緊急支援給付金」です。
世帯のすべての構成員が住民税非課税だった場合に給付されます。
給付金の手続きについては、申請手続きが不要の世帯と申請が必要な世帯に分かれます。
原則として、申請が不要な世帯は以下の通りです。
- 2023年度に1世帯3万円の給付金を支給された世帯
- 1世帯3万円の給付金が支払われた時期から世帯の構成員に変わりがない
では、1世帯10万円が支払われる世帯の要件を確認しましょう。
3.2 1世帯10万円の給付金
1世帯10万円の給付金は、低所得世帯を対象にした新たな制度です。
支給要件は、以下の通りです。
- 世帯全員が2023年度住民税均等割のみ課税されている世帯
- 世帯全員が2023年度住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成された世帯
手続き方法は、1世帯10万円の給付金と同じく、申請が必要な世帯と不要な世帯に分かれます。
3.3 子ども1人につき5万円の加算
1世帯7万円と10万円の給付金が支給される世帯で、18歳以下の子どもがいれば、1人につき5万円が追加で支給されます。
子育て世帯の対象は、以下の通りです。
- 18歳以下の子どもを扶養している
- 別世帯だが18歳以下の子どもの生計を維持している（単身で寮に入っているなど）
- 別世帯の18歳以下の子どもを税法上の扶養にしている
2023年12月1日時点で18歳以下の子どもがいれば、給付金の対象となります。
たとえば、18歳以下の子どもが2023年12月1日時点で2人なら、支払われる給付金は10万円です。
自治体によって手続き方法も異なるので、注意してください。
